fx税金払わないですむ３つの基準

税金払わないです範囲は雑所得２０万円以下と思っている方は、ご一読ください。

「税金を払わないですむ範囲内でＦＸ運用をやりたい」

このニーズは、案外多いようです。そして、誰もが最初は考える部分かもしれません。特に配偶者控除の対象である主婦や確定申告にいく時間がなかなか取れないサラリーマンの方などは特にそういう傾向があるように感じます。

一般的に２０万円の範囲なら税金がかからないと思われているのですが、現実は職業によって違いがでます。

大雑把にまとめると３つのパターンがあります。

アルバイト中心でも給与所得の方は、どちらかというとサラリーマンに入ったり、専業トレーダーでも青色申告の届出をしていない場合は主婦と同様の３３万円の基準になるなど個人によって状況が違ってきます。

サラリーマンが注意すべきところが一つあります。

この雑所得２０万円以内は、申告不要枠であって非課税枠ではないところです。この違いは、案外大切です。

ＦＸ以外の事情で確定申告しないといけないときは、この枠が無くなってしまうのです。

例えば、住宅特別控除や医療費控除を受ける場合などがこれに該当します。投資関係でいくと、損失繰越がある場合もこの２０万円の枠は使えないことになります。

なのでこの雑所得２０万円の申告不要枠は確定申告当たり前の投資家からみるろ、かなり使えない枠という感じもします。

例えば、損失繰越は３年間認められるのですが、その３年の間は毎年確定申告の必要があります。例えば、株式で損失繰越をしていてＦＸで利益ということもあります。この場合、ＦＸの利益が２０万円以下で申告不要枠をつかいたくても株式の損失繰越をするのであれば、この枠は使えず、申告をして税金を払うことになります。

うまく出来ていますね。

自営業のほとんどは税務署に青色申告の届出をしていると思います。その方がＦＸをやった場合その利益額に関係なく税金の対象となります。

専業トレーダーで、税務署に青色申告の届出をしている場合はここに当てはまります。青色申告をしている方には、最高６５万円の控除があります。他に所得のない完全な専業トレーダーであれば、この枠までは無税という見方もできます。

ただ、自営業としての本業があってＦＸをやっている方には、サラリーマンの雑所得２０万円のような特別な枠はありません。

私も、数年前まで自営業として確定申告をしていました。副業のＦＸが利益で本業の利益が少なかったり赤字だったりすると最高６５万円の青色申告控除は使えません。副業やお小遣い稼ぎとしてＦＸをやっている方には不利な仕組みです。

「税金払わないですむ範囲でＦＸ」

この言葉は、自営業では基本的にはありません。１円でも利益が出れば申告しなければいけません。それと、完全な専業トレーダーの青色申告も認めてもらったというケースも聞くのですが、税務署に相談したらダメと言われたという話もあります。

こう書くとちょっと過酷な感じしますよね。

まあ、ここは割り切るしかないという気がします。無税範囲などにしないですむくらい利益だそうって決めていくのもいいと思います。

この中で、払わないですむ範囲の理解がもっとも大切となるのが配偶者控除対象となっている主婦の方です。

一般には３８万円を超えてくると配偶者控除から外れる可能性がでてきます。配偶者控除からはずれることになれば、ご主人の所得税・地方税負担はほぼ確実に増えます。

配偶者控除は地方税３３万円・所得税３８万円です。仮に、ご主人の所得税・地方税の合計税率が３０％であれば、単純計算で３８×３０％＝１１．４万円ご主人の税金が増える試算となります。

また、１３０万円くらいを超えてくると、社会保険の扶養者からもはずれて自分で国民健康保険や国民年金保険料を負担しないといけなくなる可能性もあります。

主婦がＦＸをするのは問題ないのですが、利益を出したときの税金知識は必須です。ガンガン稼ぐつもりであれば、予め扶養者から外れる覚悟はしておいたほうがいいだろうと思います。

これを理解してガンガン稼ぐつもりでない人もいます。

ＦＸはそういう運用が可能です。私達がいつもやっているスワップ放置系の運用などはそういったニーズにピッタリです。

スワップポイントを調整して扶養控除の範囲内でＦＸをやるというのは、昔からよく使われている方法です。

私の読者でもずっとそれを続けている方が結構います。ただ、その場合はちょっとした注意点があります。次回はその辺を説明させていただきます。