専業トレーダーが税金上不利になる３つの理由

経験しないと納得できない部分もあるかもしれませんが、私が独立して辛く、苦しんだ部分でもあります。

前回の記事の補足です。

１２００万円という目安に疑問に思われた方も多いかと思います。少なくとも私がサラリーマンの頃であれば、間違いなくこう思っていました。

「サラリーマンの税率はそんなに低くないぞ」

こう反論したくい方もいると思います。でも、現実です。

今回は、専業トレーダーの税金が高くなってしまうカラクリについて書かせていただきます。この辺の部分を理解しておくと、税金対策を考えるときなどに役に立ちます。まずは、合算税率表をご覧下さい。

この税率表をみると、所得３３０万円からは合算税率３０％になるのでこの時点でＦＸの税率と逆転するはずと思ってしまいます。

でも、現実にはかなりのブレがあります。

このカラクリの原因は３つあります。

給与所得４００万円のサラリーマンとＦＸ利益４００万円の専業トレーダーをモデルとして比較してみましょう。

給与所得控除の有無

必要経費０円・所得控除０円とした場合、ＦＸ利益だけが収入の専業トレーダーの課税所得はこうなります。

課税所得　＝　ＦＸ利益

サラリーマンの所得を同様の所得控除０円で計算式にするとこうです。

課税所得　＝　給与所得　－　給与所得控除

ちょっと乱暴な比較ですが、同じ収入で税金などの負担が大きく違ってくることの説明資料ということでお許しください。この給与所得控除が結構な額なのです。

給与所得４００万円ある方で、給与所得控除が１３４万円あるので課税の出発点である課税所得は２６６万円となります。この他に所得控除などもあるので、実際の課税所得は更に低くなります。

これで税率が単純に２０％であれば、２６６×２０％＝約５３．２万円となります。

これに対して、ＦＸ利益だけが収入となる専業トレーダーは４００万円の収入が出発点となっているので、単純に税率が２０％であれば８０万円となります。

ＦＸ利益に控除額はなし

先ほどのこの表のなかで「控除額」というものがあります。一般の所得税の計算の場合は、税率をかけた計算結果からこの控除額を差し引きます。

先ほどの４００万円の例でいくと２０％の税率をかけて算出した５３．２万円から９７，５００円の控除額が差し引けます。

５３２，０００円ー９７５００円　＝４３４，５００円

これに対して、ＦＸ利益だけが収入となる専業トレーダーは分離課税２０％のため控除額はありません。そのため８０万円のままでその差は２倍くらいになります。

健康保険料の仕組みが違う

これに、「健康保険料の仕組みの違い」が加わります。ご存知のとおり、サラリーマンは「健康保険」で専業トレーダーは一般的に「国民健康保険」です。名前は似ていて両方とも３割負担と混同しがちですが、実はいろいろなところが違います。

ＦＸ利益との関連だけでみても両制度には大きな違いがあります。

健康保険

健康保険の保険料は、給与所得によってきまる。つまり、ＦＸでどれだけ利益を出しても健康保険料に影響はない。

国民健康保険料

国民健康保険料は、毎年の総所得で決まる。このため、ＦＸで利益を出せば、それは国民健康保険料が上がる要因となる。

サラリーマンは、先ほどの４３４，５００円に健康保険料負担が上乗せとはなりません。

でも、個人の専業トレーダーの場合は、先ほどの８０万円に更に国民健康保険料負担増がのしかかってきます。この負担増は、専業トレーダーに他に収入がなく国民健康保険料負担の重い市町村にお住まいの場合は、年間３０万円以上となる可能性もあります。

これらの負担は本当に重いです。

この計算をしていると、昔を思い出してしまい、記事を作っている私も憂鬱になってしまいます。この負担の重さから、専業トレーダーとしての独立は慎重にして欲しいと思っています。