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専業トレーダーが税金上不利になる3つの理由

経験しないと納得できない部分もあるかもしれませんが、私が独立して辛く、苦しんだ部分でもあります。

専業トレーダーはなぜ不利なのか

専業トレーダー

前回の記事の補足です。

 

参考:FXで専業トレーダーになる目安

 

1200万円という目安に疑問に思われた方も多いかと思います。少なくとも私がサラリーマンの頃であれば、間違いなくこう思っていました。

 

「サラリーマンの税率はそんなに低くないぞ」

 

こう反論したくい方もいると思います。でも、現実です。

 

今回は、専業トレーダーの税金が高くなってしまうカラクリについて書かせていただきます。この辺の部分を理解しておくと、税金対策を考えるときなどに役に立ちます。まずは、合算税率表をご覧下さい。

 

参考:所得税・住民税 合算税率表

 

この税率表をみると、所得330万円からは合算税率30%になるのでこの時点でFXの税率と逆転するはずと思ってしまいます。

 

でも、現実にはかなりのブレがあります。

 

このカラクリの原因は3つあります。

 

  • 給与所得控除の有無
  • FX利益に控除額なし
  • 健康保険料の仕組みが違う

 

給与所得400万円のサラリーマンとFX利益400万円の専業トレーダーをモデルとして比較してみましょう。

 

給与所得控除の有無

必要経費0円・所得控除0円とした場合、FX利益だけが収入の専業トレーダーの課税所得はこうなります。

 

課税所得 = FX利益

 

サラリーマンの所得を同様の所得控除0円で計算式にするとこうです。

 

課税所得 = 給与所得 − 給与所得控除

 

ちょっと乱暴な比較ですが、同じ収入で税金などの負担が大きく違ってくることの説明資料ということでお許しください。この給与所得控除が結構な額なのです。

 

参考:給与所得控除 一覧表

 

給与所得400万円ある方で、給与所得控除が134万円あるので課税の出発点である課税所得は266万円となります。この他に所得控除などもあるので、実際の課税所得は更に低くなります。

 

これで税率が単純に20%であれば、266×20%=約53.2万円となります。

 

これに対して、FX利益だけが収入となる専業トレーダーは400万円の収入が出発点となっているので、単純に税率が20%であれば80万円となります。

 

FX利益に控除額はなし

参考:所得税・住民税 税率表

 

先ほどのこの表のなかで「控除額」というものがあります。一般の所得税の計算の場合は、税率をかけた計算結果からこの控除額を差し引きます。

 

先ほどの400万円の例でいくと20%の税率をかけて算出した53.2万円から97,500円の控除額が差し引けます。

 

532,000円ー97500円 =434,500円

 

これに対して、FX利益だけが収入となる専業トレーダーは分離課税20%のため控除額はありません。そのため80万円のままでその差は2倍くらいになります。

 

健康保険料の仕組みが違う

これに、「健康保険料の仕組みの違い」が加わります。ご存知のとおり、サラリーマンは「健康保険」で専業トレーダーは一般的に「国民健康保険」です。名前は似ていて両方とも3割負担と混同しがちですが、実はいろいろなところが違います。

 

FX利益との関連だけでみても両制度には大きな違いがあります。

 

 

健康保険

健康保険の保険料は、給与所得によってきまる。つまり、FXでどれだけ利益を出しても健康保険料に影響はない。

 

国民健康保険料

国民健康保険料は、毎年の総所得で決まる。このため、FXで利益を出せば、それは国民健康保険料が上がる要因となる。

 

サラリーマンは、先ほどの434,500円に健康保険料負担が上乗せとはなりません。

 

でも、個人の専業トレーダーの場合は、先ほどの80万円に更に国民健康保険料負担増がのしかかってきます。この負担増は、専業トレーダーに他に収入がなく国民健康保険料負担の重い市町村にお住まいの場合は、年間30万円以上となる可能性もあります。

 

これらの負担は本当に重いです。

 

この計算をしていると、昔を思い出してしまい、記事を作っている私も憂鬱になってしまいます。この負担の重さから、専業トレーダーとしての独立は慎重にして欲しいと思っています。


FX税金2013 目次

2013/10/10


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