所得控除　ＦＸ税金を減らすポイントその２

所得控除　税金を減らすポイントその２

税金を減らす効果が結構あるのがこの所得控除です。私生活で何かと大きな出費があった年などは、それが所得控除に該当しないかどうかチェックしてみましょう。税金が戻ってくるかもしれませんよ。

所得全体に関する所得控除

所得控除には、１５種類あります。

医療費控除
配偶者控除
配偶者特別控除
社会保険料控除
生命保険料控除
損害保険料控除
扶養控除
勤労学生控除
寡婦控除
寡夫控除
障害者控除
雑損控除
小規模企業共済等掛金控除
寄付金控除
基礎控除

これらの控除対象範囲などをよく読むと「確定申告すれば税金を減らせるはずだった所得控除」が見つかることがあります。

特に、今まで確定申告をしてこなかった方は、かなりの確率であると思うので、じっくりと調べてみることをおすすめします。

もし見つかれば数十万円単位で控除できるものもあるので、税金を大きく減らすことができます。

私が過去にやっている事例や使えそうなポイントをいくつか紹介しておきます。３０代～４０代の平均所得である平均年収５００～６００万円くらいの合算税率３０％のケースで効果も計算しながらやっていきます。

参考：ＦＸ税金　補足資料１　所得税・住民税　税率表

医療費控除

自分の分だけでなく、家族分も負担したものは交通費も併せて申請可能。それと両親などの医療費を援助したものについても医療費控除とできます。私は、毎年妻の医療費と私の分を合計して申請しています。

また、申請する医療費には差額ベット代や交通費なども含められます（基準があるのでその範囲）。

数年前、同居はしていませんが義父が入院した際にその医療費２６０万円の半分以上を私の医療費控除として申請した年もあります。医療費の一部を私が負担しているので控除として使えました。

仮に所得税・住民税合算税率３０％の方が１００万円の医療費を申請した場合、どれくらい税金を減らせるのかを計算してみましょう。

所得税・住民税合算税率３０％
医療費　１００万円
保険金で補填された金額　０円

効果：（１００万円－１０万円）×３０％＝２７万円

約２７万円税金を減らす効果がありますね。

２０１７年新設：セルフメディケーション税制

２０１７年１月よりセルフメディケーション税制が始まっています。これは、病院にはあまり活かすに薬局でOTC医薬品をよく利用される方が、一定の条件を満たせば税金が還付・減額される制度です。

一定の条件とは、特定の成分を含むOTC医薬品を1年間に12,000円以上購入し、更にその年に会社の健康診断や自治体のメタボ検診などを受けていることです。

確定申告時の注意点としては、「確定申告にはOTC医薬品購入時のレシートのほか、会社などに勤めている人は給与所得の源泉徴収票を用意する必要」があります。

また、医療費控除との併用はできません。どちらかでの申請となるので、病院医療費との有利不利を比較してから利用するほうを決めるようにします。

扶養控除

配偶者や子供の扶養控除を忘れていたという方は少ないと思うのですが、両親と別居していて扶養家族としていないようなときは、ここもチェックしてみましょう。

親と別居している場合でも、扶養家族として含めることが出来るケースがあるのです。例えば、毎月親に仕送りをして面倒をみている場合は扶養家族にできる可能性があります。

参考：国税庁　扶養控除

認められれば別居でも４８万円以上の控除ができるので、税率３０％で計算するとこうなります。

効果：４８万円×２０％＝１４．４万円

寄付金控除

東日本大震災などの寄付金を寄付金控除として申請できます。どんな寄付でも認められるわけではないので注意が必要ですが、「ふるさと納税」のように、ほとんど全額が控除となるものもあります。

「ふるさと納税」については、この後にやります。

小規模企業共済等掛金控除

対象となる代表格はいかの２つです。

国民年金基金
確定拠出年金

国民年金基金と確定拠出年金の保険料は、全額所得控除として使えます。私も１１月より毎月２．３万円で始めます。

効果：２．３万円×１２ヶ月×３０％＝８．２８万円

確定拠出年金は名前は有名でもその中身があまり知られていない制度ですね。投資信託でしか運用できないと思っている方も多く、運用失敗のリスクを気にしすぎている方も多いようです。

実は、運用商品の中には１年定期などの元本保証もあります。

この辺の運用商品をうまく組み合わせていくとローリスクな確定拠出年金も可能です。この辺については、次回やる予定です。

確定申告攻略本が役に立つ

これらの所得控除の有効活用法を探すのにはこれからの時期に書店に並ぶ「確定申告書の書き方」のような本が結構たちます。気に入った本を１冊購入してじっくりと読みこんでみることをオススメします。書類の書き方も重要ですが、所得控除の範囲も詳しく書いてあるはずなので、熟読しておきましょう。

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