専業トレーダー自営業のＦＸ税金　負担率でわかった重税の仕組み

サラリーマンのＦＸ税金は、申告分離２０％で単純に計算が出来ます。でも、自営業・専業トレーダーになると他の負担増が無視できない金額となります。それらを合計した負担率を計算してみました。

今回は、自営業編です。専業トレーダーもほぼ同じ計算ですので、まとめてやらせていただきます。

自営業の場合、本業所得４００万円くらいで医療費などの所得控除の枠を使い切っていると仮定して計算します。ＦＸ利益額は前回同様３００万円です。

ここまでは、サラリーマンと同じです。自営業の場合、これにもう一つ国民健康保険料負担増が加わることが多いと思います。

国民健康保険料増加額（所得比例方式で負担率１０％の自治体）

国民健康保険料　補足
この３０万円はまだ上限保険料を払っていない場合の増加目安です。ちなみに、大都市圏にお住まいの方はこれほど極端には上昇しません。

東京２３区にお住まいの方は１５万円くらいかもしれません。

国民健康保険料は上限が決まっています。本業でかなり収入があり。既に国民健康保険料が上限の方は、それ以上は増えません。２０１３年現在の上限保険料目安は、医療分が５１万円、後期高齢者支援金等分が１４万円、介護納付金分が１２万円の合計７７万円です。

私の住んでいる町よりも余裕のある八千代市の事例です。一般的には年収９８０万円くらいで上限になるような目安で設定されているようなのですが、自治体によって差があります。私の住んでいる町では財政が苦しいせいか８００万円くらいで上限保険料になってしまいます。

以上の計算結果の負担合計はこうなります。

負担率　９０．９４５万円　÷　３００万円　＝３０．３１５％

前回の専業主婦が３００万円利益を出したときよりはましなのですが、それでも利益に対する負担率は３０％を超えています。

この負担率は、サラリーマンの２０％と比較するとちょっと酷な感じもします。

専業トレーダーは、運用収入以外はほとんどないため、１０００万円くらいまでは「国民健康保険料」の負担増も考慮すると、実質の負担率は２５～３０％くらいとなることが多いです。

この負担の仕組みは、専業トレーダーになって確定申告や国民健康保険料を払うまで知らない方もいるだろうと思います。

実際、私もサラリーマン時代は知りませんでした。

退職して無事に利益がでてから、自分で確定申告をするようになって始めてこの違いがわかりました。この違いを予め知っていたら、サラリーマンを辞める時期はもう数年遅かったか、辞めなかった可能性もあります。

だって、私のやっている事は基本的にサラリーマンやりながらでも出来るからです。

サラリーマンを続けていれば、時間的自由はなくなりますが、給料収入＋ＦＸ収入となります。ＦＸ利益に対して支払う税金も専業トレーダーになった場合に比べると少なくて済むため同じ３００万円の利益でも手元に残るお金は数十万円違ってきます。

そして、相場収入以外にも収入があるという安心感もトレードには良い影響があります。

この負担率という視点からいくと、出来るだけサラリーマンを続けながら運用をしたほうが節税にもなり、資産も増やし易いといえます。

私のところに「専業トレーダーになりたい」という相談してくる方もいます。

ケースバイケースではありますが、私はこの負担率と精神的安定部分を重視して「転職してでもよいからサラリーマン続けながらトレードした方が良い」とお答えすることが多いです。

給与所得の税率よりもＦＸ税率が高い状況の間は、サラリーマン続けながら腕を磨いていくほうがよいと思います。

ただ、「給与所得の税率よりもＦＸ税率が低くなる」ってこともあります。もしも、専業トレーダーとしての独立を検討中であれば収入の目安はその辺だろうという気がします。

次回へ続きます。