自己資本規制比率と信託保全
FX業者の経営安定度をみる目安の一つが「自己資本規制比率」です。
主要なFX１９社の自己資本規制比率を毎月しています。
自己資本規制比率とは
自己資本規制比率とは、自己資本規制比率 - Wikipediaではこう書かれています。
貸借対照表の「資産の部」の合計額を総資産が一致する。総資本の内、他人から借りた資金はいずれの時期かに返済する必要があるため、負債として区別される。これを他人資本という。残りの返済の必要のない資本を自己資本という。（株主から出資された出資金、剰余金、準備金、自己株式等から構成される。）
う〜ん、余計に意味がわからなくなったかもしれません。
簡単に言えばこういう事です。
「自己資本規制比率が高いほどそのＦＸ業者の安定度が高くなる」
基本的には自己資本規制比率２００％以上あれば問題はないと言われています。
自己資本規制比率比較 推移表
自己資本規制比率は現段階の数字も大切ですが、もっと重要なのは「推移」です。積極的なキャンペーンなどで自己資本規制比率を減らしたりすることはあるのですが、きっちりとした経営をしていれば段々増加に転じてくるからです。
今自己資本規制比率が低目でも少しづつ増えてきていれば、それは「良い兆し」としてみれます。逆に数年に渡って自己資本規制比率が減少していくような状況で２００％を割り込むような事があれば、「悪い兆し」として持っている口座に注意を払う必要があります。
以下の推移表はそのような視点で活用して頂くと良いでしょう。今後も定期的に更新をしていく予定です。
３・６・９・１２月基準での自己資本規制比率一覧
| FX業者名 | 2020年9月 | 2020年12月 | 2021年3月 | 2021年6月 |
|---|---|---|---|---|
| ＧＭＯクリック証券 | 517.7 | 485.3 | 477.1 | 502.0 |
| マネーパートナーズ | 753.3 | 774.6 | 714.2 | 750.7 |
| FXTF MT4 | 481.2 | 437.7 | 454.7 | 315.6 |
| DMMFX | 455.5 | 366.4 | 341.1 | − |
| アイネットＦＸ | 1076.3 | 315.6 | 623.05 | ｰ |
| ＦＸブロードネット | - | 527.5 | 586.5 | - |
| 外為オンライン | - | 899 | 950 | 974.3 |
| インヴァスト証券 | 593.0 | 482.1 | 648.3 | 756.5 |
| 岡三オンライン証券 | - | 313.8 | 352.6 | 341.4 |
| ヒロセ通商 | - | 717.8 | 740.2 | 746.5 |
| サクソバンク証券 | - | 495.3 | 326.2 | - |
| みんなのＦＸ | 360.5 | 399.4 | 397.8 | 416.4 |
| LIGHTFX | 360.5 | 399.4 | 397.8 | 416.4 |
| 楽天証券 | 317.0 | 299.6 | 301.9 | 275.9 |
| SBIFXトレード | - | 1334.4 | 1331.2 | - |
| セントラル短資FX | - | 970.9 | 979.5 | - |
| LINE FX | - | 1045.7 | 789.0 | 623.9 |
| YJFX! | - | 1014.7 | 932.2 | 1029.2 |
| 外為どっとコム | - | 1337.3 | 1397.7 | 1246.1 |
| JFX | - | 924.3 | 885.2 | 958.1 |
LIGHTFXとみんなのFXの両口座の運営会社は、同じトレイダーズ証券です。
標準的な３・６・９・１２月での一覧です。
FX口座の中には、毎月のように自己資本規制比率の新規数値を公開している口座もあります。それら口座の最新データは、下記よりご覧ください。
最新更新日：２０２１年８月２日
随時追加または更新してまいります。基本的には信託保全が行なわれていますので万が一破綻があっても預けたお金は保護されてはいます。それでも、現実に破綻となれば取引などに支障がでる可能性もありますので、この辺の推移も参考指標として把握しておくと良いと思います。
参考：自己資本規制比率が低下した時には以下のような対応となります。
- １４０％を下回ったとき：金融庁に届出を要する。
- １２０％を下回ったとき：金融庁は業務の方法の変更を命じ財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
- １００％を下回ったとき：金融庁は、３月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
２００％が安全性の目安と言われています。実際には、１２０％を下回ると金融庁の指導が入るというイメージになります。
