専業トレーダーの節税対策
今日の記事は、専業トレーダーのようにFXや相場運用収入以外に収入がない場合に特に効果があります。
ただ、サラリーマンの方や自営業の方でも、税金を減らすための基礎知識でもあるので、参考になるかもしれません。
専業トレーダー 必要経費以外で税金を減らす方法
必要経費以外で税金を減らす効果のあるものには、2種類あります。
- 所得控除
- 国民年金基金
この2つは、専業トレーダーでほFX以外に収入がないような場合には、税金計算上は必要経費と同じ効果をもたらします。上記は二つとも、総所得から差し引かれる仕組みです。そのため、FXに限らず給与所得・自営業収入に対する必要経費的な効果があります。
所得控除の効果
所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができるものです。15種類あるのですが、FXの確定申告をする際にも、これらの控除を引いていくことになります。
ここで書いているのは、FX以外に収入のない方々を中心としたケースです。
- 医療費控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 損害保険料控除
- 扶養控除
- 勤労学生控除
- 寡婦控除
- 寡夫控除
- 障害者控除
- 雑損控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 寄付金控除
- 基礎控除
この控除の内容を調べてみると、該当しているのに使っていない控除があったりします。
例えば、一緒に住んでいないけど親に仕送りしているとします。この場合親が「扶養控除」対象に入れられる可能性があります。
両親が二人とも健在であれば、100万円以上の控除になることもあります。気になった方は、親の年齢などいろいろな条件があるので確認してみましょう。
医療費控除も使えるかもしれません。
医療費を負担する人を一人を決めておき、家族全員の医療費をまとめて計算することができます。しかも、交通費などの経費も計算に入れてよいので、まとめてみると案外大きな金額になったりします。
私達も夫婦の医療費を1つにまとめて確定申告時に計算しています。
総額が20万円くらいにはなることが多く、母が入院して医療費を負担してあげたときは100万円以上の医療費控除となりました。
母には感謝されて、自分の税金は少なく出来たのですから、FXの利益をちょっと有効に使えたという気持ちにもなります。
税金対策にも使える国民年金基金
利益がある程度安定してきたら検討して欲しいのが「国民年金基金」です。この掛金は社会保険料控除の対象になりますので、これに入ることで税金を少なくする効果もあります。
しかも、年金ですので将来的には払った額以上の給付を受けられます。
国民年金は、将来受け取れるかどうかわからないという議論もあるのですが、国民年金基金は一人一人で上乗せ年金として加入するものであり、払ったのに受け取れないというような心配は要りません。
専業トレーダーの方や自営業の方は、利用検討に値する制度の1つだと思います。
上記ページにも書いているのですが、この国民年金基金はサラリーマンの方は加入できません。
専業トレーダー・自営業や主婦でもFXで利益を大きく出して扶養から外れた場合などに加入できます。
この国民年金基金の良いのは「必要経費と同じ効果があるのに将来払った以上の年金が受け取れる」というところです。
つまり、税金を減らしつつ将来のための貯金が出来るような仕組みになっています。
通常、必要経費になるものは手元にお金が残っていないものです。貯金と同じ意味ももかねたものはほとんどありません。
公的な保障がどうしても薄くなる専業トレーダーなどは入っておいて損はありません。
この制度は是非検討してみて下さい。
FX税金基礎 目次
- FX税金基礎 その1
- FX無税の範囲 20万円以内だから税金ゼロの誤解
- FX利益 サラリーマン雑所得20万円内でも税金がかかるケース
- スワップポイントの税金
- 本当は怖いFX利益と社会保険料の話
- 主婦FX税金の落とし穴 妻が扶養からはずれたら?
- サラリーマン止める前に読む記事
- のスワップポイントについて
- 専業トレーダーはつらいよ
- 人気がないけど大事なFX損失繰越
- FX損失繰越の手続きと必要書類
- FX損益通算はどこが良いのか
- FX損失繰越手続きを忘れたらどうする
- FX必要経費のまとめ
- 専業トレーダーの節税対策
- FX法人口座の魅力
- FX法人口座のデメリット
- FX税金2012総括
- 追加FX税金と復興特別所得税
- 追加ふるさと納税 有効活用法