最重要事項:iDeCo(イデコ)運営管理機関を選ぶ2つのポイント

前回、iDeCo(イデコ)の仕組みなどについてまとめました。

 

 

iDeCo(イデコ)を始まるうえでももっとも大切なのは、運営管理機関選びです。そのポイントをまとめました。

 

 

iDeCo(イデコ)運営管理機関選びはなぜ重要なのか?

 

iDeCo(イデコ)に興味を持ったらすぐに口座開設したくなるかもしれません

 

銀行や証券会社など、私達の窓口となってiDeCo(イデコ)加入手続きや運用の情報提供などをしてくれる金融機関を「運営管理機関」と呼びます。

 

こういう運用系の商品を始める時に、よくあるパターンは、こういう感じではないでしょうか?

 

「そういえば、職場に出入りしている銀行さんでやっていた。」
「そこにしよう!」

 

いわゆる、身近なところで安心できるところで始めるという形です。

 

このパターンは、とめはしませんが、お勧めはしません。

 

運営管理機関選びは、「iDeCo(イデコ)運用の成否を握る」と言ってもよいくらい大切です。

 

ここは、いろいろな運営管理機関を比較して慎重に決めるべきです。

 

相談するのであれば、その証券会社や銀行の取引条件がかなり上位にあることを確認してからの方が良いです。

 

身近なところに相談すると、後で断りにくくなります。

 

変更するときだって、なかなか大変です。

 

運営管理機関は、後から変更もできますが手続きは結構な時間がかかります。運用商品変更の手数料などもかかるからです。

 

 

iDeCo(イデコ)は、まずは銀行や証券会社の力を借りずに自分で調べましょう。

 

もしも、身近にネット証券などでiDeCo(イデコ)をされている方がいれば、相談してみるとよいです。

 

方法はいろいろありますが、出来るだけ最初に「自分に合う運営管理機関」を見つけるべきです。

 

とはいうものの、最初は「どういう基準で見ればよいかわからない」ですよね。

 

でも、ご安心ください。

 

あとで出来るだけ後悔しないで済む流れをご紹介します。

 

運営管理機関を選ぶ2つのポイント

 

まず、iDeCo(イデコ)運営管理機関を選ぶポイントは2つに絞ります。

 

  • 運用商品(投資信託)の品揃え
  • iDeCo(イデコ)で徴収される手数料

 

運営管理機関の会社規模や知名度を重視される方もいるかもしれません。

 

私は、そこはほとんど考慮しません。

 

iDeCo(イデコ)は、国の制度です。万が一運営管理機関の経営破綻などがあって想定外のことがおきても保障されるだろうとみているからです。

 

そもそも、私たちのiDeCo(イデコ)掛金は運営管理機関から大手信託銀行にうつされて管理される仕組みになっています。

 

そして、運営管理機関のiDeCo(イデコ)諸条件は、全体的にこういう傾向があります。

 

  • 地方銀行よりメガバンクの方が有利
  • 銀行よりも証券会社の方が有利
  • ネット取引に力を入れているところほど有利
  • 歴史のある大証券よりもネット証券の方が有利

 

「知名度」「大企業」などを重視すれば、「手数料が高くて運用商品の品揃えは少な目だけどここにしよう」という方向性に行かざるをえません。

 

最近競争も激化しているせいか、手数料を引き下げる運営管理機関も増えています。良い傾向ですが、依然として大きな差がありますのでご注意ください。

 

選択基準からははずした方が有利な条件の運営管理機関を選べます。

 

不安であればまずiDeCo(イデコ)の安全性をしっかりと確認されてください。そのうえで、どの運営管理機関にされるか決めてみてくださいませ。

 

資料請求はネット上でできます。

 

ネット証券の取引条件を基準に比較してみる

 

いろんなところを比較するための基準として楽天証券のiDeCo(イデコ)取扱い条件を参考にされると良いかと思います。

 

楽天証券ではなくSBI証券でもよいです。

 

楽天証券の諸条件は以下のようになっています(2019年6月現在)。

 

各種手数料

 

加入時手数料

 

  • 2,777円

 

毎月の手数料

 

  • 国民年金基金連合会     103円
  • 楽天証券の運営管理手数料   0円
  • 信託銀行              64円
  • 合計                 167円

 

「毎月手数料0円」と宣伝している証券会社が多いのですが、それはこの2番目の「楽天証券の運営管理手数料」部分のことです。

 

国民年金基金連合会や信託銀行の部分は0円にはならないのでご注意ください。

 

新たな掛金を拠出していない方

 

  • 楽天証券が徴収する運営管理手数料   0円
  • 信託銀行が徴収する営管理手数料   64円
  • 合計                      64円

 

掛金の払い込みを止めている場合などでもこの手数料が発生します。

 

給付手数料

 

  • 信託銀行         432円/1回

 

将来、iDeCo(イデコ)運用資金を受け取るときにかかる手数料です。

 

還付手数料(税込)

 

  • 国民年金基金連合会  1,029円
  • 信託銀行            432円

 

還付とは、法で定められた限度額を超えて拠出された掛金、あるいは加入資格のない月に拠出された掛金などを、加入者に返すことを指します。

 

まあ、普通にやっている分には発生しない手数料です。

 

移換時手数料(税込)

 

  • 楽天証券       4,320円

 

楽天証券から他の金融機関、または企業型確定拠出年金に移換する際に発生する費用です。

 

いろんな種類の手数料がありますので、この部分を印刷するなどして比較してみてください。

 

結構な差があるのに驚かれてしまうかもしれません。

 

ここで、運営管理機関候補を2?3社くらいに絞ってから、運用商品についてみていくのがおすすめです。

 

運用商品の品揃え

 

品揃えは、4つのポイントでみます。

 

  • 単純な商品数
  • 分野数(国内株式・海外株式・債券などの種類)
  • 運用成績
  • 管理費用

 

ここは、じっくりと時間をかけて選別されることを強くお勧めします。

 

似たような運用商品は各社揃えているのですが、運用成績などは結構な差が出ます。

 

新興投資信託会社や外資系投資信託などで魅力的な運用成績を出すものもあるのですが、そういう運用商品は一部の証券会社でしか取扱いがなかったりします。

 

運営管理機関候補を2?3社くらいに絞ったら、運用商品をじっくりと比較します。

 

「この運用商品でやってみたい」というのを見つけたら、そこで運用開始検討するという感じが良いかと思います。

 

楽天証券 運用商品 合計32本

 

  • 国内株式     6本
  • 国内債券     2本
  • 国内REIT   2本
  • 海外株式     5本
  • 海外債券     4本
  • 海外REIT   1本
  • 国内外株式    2本
  • コモディティ   1本
  • バランス型    5本
  • ターゲットイヤー 3本
  • 定期預金     1本

 

運用成績

 

各投資信託の運用成績は、1本1本チェックする必要があります。

 

幸い、ほとんどの商品が一般の投資信託として購入できるものばかりです。

 

なので、比較することは可能です。

 

比較には、ネット証券で「投資信託の運用成績比較」が使えます。

 

投資信託の種類や運用期間などを設定することで、運用成績順位での比較が出来る機能をほとんどのネット証券では提供しています。

 

それを使えば、同じ日経225投信でもどこの提供するものが優秀な成績を出しているかどうかがわかります。

 

一時的に成績が良いということもあるので、短期・中期・長期の3視点で比較してみてください。

 

管理費用

 

毎年いくらくらいの手数料を取られるかも重要です。これは、管理費用でみます。

 

管理費用にはいくつか種類があります。

 

これは、掛金徴収時にとられる国民年金基金や運営管理期間に支払う手数料とは別に発生する費用です。

 

主なものは、2つです。

 

  • 定期的に徴収される費用
  • 解約時に徴収される費用(信託財産留保額)

 

日経225・NYダウなどのインデックス系投資信託では、この管理費用が安い方が成績がよくなる傾向もあります。

 

運用商品数は多いのに、管理費用が高い投資信託ばかりだったなんでこともあります。

 

運営管理期間選びをする際には、運用商品の品揃えだけでなく、その中の運用商品の内容もしつかりと確認してください。

 

理想としては、「この運用商品で運用したい」という投資信託がみつけられるところまでやるとよいです。

 

そこまでやれば、納得して運営管理機関に申し込みができるはずです。

 

知人の実話

 

大学の後輩が、iDeCo(イデコ)を某大手証券で始めたというので、その手数料を聞いたら800円くらいだったのでビックリしたことがあります。

 

その後輩は公務員なので、毎月の掛金は1.2万円上限です。

 

実際、上限でやっていたのですが、手数料を毎月800円とられたら、その時点で掛金は11200円まで減ってしまいます。

 

その後輩は、運用商品を「銀行預金」にしていました。

 

毎年の所得控除で税金が減らせることを考慮すれば、これでもメリットはあるのですが、手数料負担分だけ相当削られてしまいます。

 

iDeCo(イデコ)を始めるきっかけは、「職場に出入りしている証券万のすすめ」でした。

 

こういうパターンで始めると、「運営管理機関を変更したい」というときも一苦労です。

 

運営管理機関選びで将来の上乗せ年金に大きな差がでる可能性は充分にあります。

 

時間をかけて慎重にご検討くださいませ。

 

投資家のための税金講座 目次

2019/06/24


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