ふるさと納税2020年 概要と活用法

ふるさと納税 2020年

もうお馴染みになってきているふるさと納税は、応援したい自治体に寄附が出来る制度です

 

2020年も、これまで通り利用できることになっています。

 

ふるさと納税の仕組みと種類・手続きについてまとめました。

 

 

ふるさと納税 人気の理由

 

ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄付をすることで、その後に2000円を超えた部分が税金還付などの形で戻ってくるという制度です。

 

手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

 

多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意されています。

 

寄付金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

 

寄付金のうち、2,000円を越える部分について税金が控除されます。

 

例えば、50000円を寄付すれば、48000円相当の税金減効果がでます。

 

これで、お礼の品がもらええるんですから、とっても得した気分ですよね。

 

例:5万円の寄付の場合のイメージ

 

  • 対象自治体寄付金 50000円
  • 税金減効果:50000円ー2000円=48,000円
  • 実質的な負担金:50000円ー48000円=2000円

 

*寄付額が控除上限額以内として計算しています。

 

返礼品で頂ける返礼品の金額は、総務省の指導などにより寄付金の3割くらいが上限となっています。

 

一時よりはかなり下がってしまったものの、それでも「ふるさと納税」の人気は落ちそうにありません。

 

だって・・・・

 

  • 5万円寄付金で1.5万円相当の返礼品

 

これに、4.8万円は税金減として戻ってくるので、実質負担金は・・・

 

  • 2000円

 

・・・です。

 

2000円で1.5万円の返礼品を頂ける感じになるので、十分に魅力的です。

 

読者の中で、毎年利用されている方も多いだろうとおもいます。

 

私も毎年利用しています。

 

ふるさと納税 概要

 

ふるさと納税で税金控除を受けるためには、2つの方法があります。

 

  • 「確定申告」で手続きをする。
  • 「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請をする。

 

このどちらかで行います。

 

それぞれ以下の特徴があります。

 

ワンストップ特例制度

 

  • 1年間で寄付先は5自治体まで
  • 寄付の都度、各自治体に申請書の提出必要
  • 税金減となる部分:住民税からの控除になる
  • 申請書の提出期限:毎年1月前半

 

確定申告

 

  • 寄付先は限度なし
  • 確定申告時に寄付金受領証明書を提出
  • 税金減となる部分:所得税と住民税からの控除になる。
  • 提出期限:確定申告書と一緒

 

税金の戻ってくるのは同じでも、手続きなどの中身に結構な違いがあります。

 

おそらく、一番戸惑うのが3番目の「税金減となる部分」です。

 

ワンストップ特例制度では、ふるさと納税の税金減効果は全額住民税から差し引かれることになります。

 

一方、確定申告した場合のふるさと納税の税金減効果は、所得税と住民税に分かれます。確定申告した段階で、所得控除で記入する「寄付金控除」が所得税での税金減効果となる部分です。

 

ワンストップ特例制度の方はその効果を知るのは住民税の通知がくる6月頃です。

 

サラリーマンなどの給与所得者の方は、給与天引きされる住民税額の金額などをみてしっかりと確認してくださいね。

 

FX投資家などは確定申告で利用が基本

 

FXの利益などをふるさと納税で活用する場合は、無税の範囲での取引でない限り確定申告をする必要があるので「ワンストップ特例制度」は使えません。

 

ここ「株式投資」とは違うところです。

 

株式投資で「特定口座 源泉徴収あり」を選択している方は、売買で源泉徴収された税金がそのままで問題なく、確定申告が不要なときは「ワンストップ特例制度」が使えます。

 

また、最初は「ワンストップ特例制度」で申し込んで、3月に確定申告に変更するケースもあると思います。

 

確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。

 

ワンストップ特例制度に関わる申請書を提出後、確定申告に変更する場合、確定申告の内容が優先されます。

 

尚、総務省より対象外とされた自治体への寄付は、ふるさと納税での控除・還付を受けることができません。

 

また、今年よふるさと納税適用外の団体もあります。

 

*2020年9月時点指定対象外団体

 

  • 東京都庁
  • 高知県奈半利町

 

これらの団体への寄付金は、ふるさと納税としての特例控除の対象にはなりません。一般的な寄付金控除の対象にはできます。

 

この指定対象外団体の適用は、いつまでもというわけではありません。今回分は、令和2年10月1日から令和3年9月30日までとなっています。

 

控除上限額 FX・株式投資家の留意点

 

ふるさと納税 控除上限額

 

ふるさと納税の上限額の大まかな目安は、住民税の2割程度といわれています。ただ、扶養家族や各種所得控除などの金額次第で大きく違ってきます。

 

「医療費控除」などで大きな控除があるときは、ふるさと納税控除上限額もかなり下がりますのでご注意くださいませ。

 

ご自身の目安は、ふるさと納税系サイトで提供しているシミュレーションを使うのがおすすめです。

 

 

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」

 

バナーをクリックしても同じページにリンクしています。

 

リンク先ページの上から5段目くらいの左側に「控除上限額の目安」となっていて、ここで簡単に計算してくれます。

 

ただし、FXや株式の利益で計算する際は、このシミュレーションは使えません。

 

給与所得とは税率の割合が違うからです。

 

なので、この辺は手計算でやります。

 

一応、私の方法をご紹介しておきます。

 

FX利益分で「ふるさと納税」するときは以下のように計算して目安を出しています。

 

参考例:FX利益100万円

 

  • 住民税5%:100万円×5%=5万円
  • 住民税税の2割:5万円×20%=1万円

 

100万円利益でふるさと納税1万円ということで覚えやすいかとおもいます。この目安でずっとやっていますが、いまのところ不具合はありません。

 

控除上限額をきっちり抑えて、「ふるさと納税」を楽しんでいきましょう。


投資家のための税金講座 目次

2020/09/16


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