配当所得税制改正　配当金税金の全額還付もありうるお得な内容になっていた。

税制改正により配当所得の税制が相当有利になっています。具体的には、「所得税と住民税で自分に有利な課税方法を選べるようになりました。。「知っている人だけが得をする制度」ですので、しっかり把握しておきましょう。

毎年の配当金受取額が１０万円ある方で特定口座源泉徴収ありの口座であれば、税率２０．３１５％で２０，３１５円の税金が源泉徴収されているはずです。今回の配当所得改正をうまく活用できれば、その一部または全額還付できるかもしれません。

この制度改正は、私もつい最近知りました。税金の専門家ではないので、あまり詳しくは書けませんが、わかる範囲でまとめさせていただきます。

この手続きは、確定申告終了後住民税の納付決定があるまでに行います。私も３月２７日に行っています。書類を１枚書いて印鑑を押すだけの簡単な手続きなのですが、詳しくい手続き方法などは、お住まいの市町村役所にお尋ねくださいませ。

配当所得の課税方法は、これまで３つの中から選ぶことが出来ました。

この３つの選択は、所得税と住民税で同一としなければいけませんでした。

株式売買で損失となった方は、２の方法を選べば損失分を配当金利益と相殺して税金を減らせます。

３の総合課税にすると配当金の１０％の「配当所得控除」を受けられます。扶養者の状況などで違ってきますが、給与所得総支給額６００万円以下の方は、有利になる可能性の高い選択肢でした。

でも、３の場合は所得税部分は減らせる可能性が高いものの、住民税部分は１０％（配当割＋譲渡割を考慮しても５％超となり易い）

２０１９年からは確定申告をした場合、つまり「２」「３」のときに住民税を「申告不要＝住民税５％コース」を選べるようになります。

これによって、「配当所得で自分にもっともお得な税制」を選べるようになっています。

実際にどれだけのメリットがあるかは、私の能力では個別ケースでまとめるのはちょっと難しいです。

年収４００万円くらいで独身３０歳男性の場合で配当所得が１０万円ある場合で試算してみます。

既に徴収されている配当金の税金

確定申告をしないで何もしなければ、この税金を徴収されて終わりです。

所得税（総合課税）

確定申告をするので、源泉徴収された税金２０，３１５円は再計算されます。所得控除が沢山ある方は、計算で所得税率０％・住民税率０％となることもあり、そういう時は配当金で源泉徴収されたこの金額は税金還付という形で戻ってきます。

この場合、所得税部分で配当金を総合課税で計算すると税額控除で１万円の配当控除があるのに対して、払う税金は５，１０５円となります。なので、所得税部分では差引４，８９５円税金以上のお金が戻ってくる感じになります。

この帳尻は、住民税で合わせます。

住民税（申告不要）

このままいくと、住民税も総合課税扱いとなり、配当所得は給与所得と合算されて約１０％の住民税が課されます。

この１０％は配当割額控除と配当控除で軽減されるのですが、多くの場合その効果を考慮しても５％以上になります。実際にどうするかは、それぞれで計算してみて決めます。

例えば、住民税を確定申告不要を選択したとます。お住まいのお役所で手続きをすることで、住民税部分は５％で済みます。

そうすると、配当金に対する住民税負担はこうなります。

住民税率は源泉徴収のときの５％のままです。

ついまり、住民税では、源泉徴収された５０００円がそのままになります。

でも、所得税では４，８９５円還付となった状態だったのでその分を住民税で払っているような感じになります。

実際の配当所得に対する税金支払いはこうなります。

もともと、２０，３１５円源泉徴収されていた税金が１０５円に減ったことになります。

配当金が多い方は、もっと有利になるかもしれません。

この有利不利は、そｚれぞれの所得金額や扶養家族などの状況で大きく違ってきます。

少しでも参考になれば幸いです。