iDeCo(イデコ)とは・・仕組みと税金優遇について

NISA同様、iDeCo(イデコ)はここ数年で大きく浸透してきています。

 

NISA以上の強力な節税効果があるため、資産形成の手段としても有効です。

 

ここでは、その内容についてまとめています。

 

 

iDeCo(イデコ)とは

 

iDeCo(イデコ)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。

 

国民年金・厚生年金などの公的年金の上乗せ年金作りの目的でできた制度です。

 

私も、2013年11月より始めています。

 

 

もうそろそろ6年になります。60歳まではあと8年くらいありますので、この調子でいけば500万円くらいになるかもしれません。

 

個人型確定拠出年金とも呼ばれていて5年くらい前までは401kという呼び名もありました。

 

iDeCo(イデコ)、自分で運用する投資信託や銀行預金などを選びます。

 

将来、受取年齢に達したら掛金運用によってできた資金をもとに年金または一時金として受け取ることができます。

 

運用商品には、銀行預金などの「元本保証タイプ」と株式投信などの「元本保証のないタイプ」の両方があります。

 

普通の投資信託で、純粋に値上がりも期待できるものもあります。

 

ただ、運用対象の品揃えは、窓口になる運営管理機関で相当大きな違いがあります。

 

なので、「どこの運営管理期間で始めるか」はiDeCo(イデコ)成功のための重要なポイントになります。

 

この選び方は、連載の中で後述させていただきます。

 

運営管理機関は、iDeCo(イデコ)を始めてから後日変更することもできます。

 

私も、最初は銀行で始めたのですが、途中よりSBI証券に変更しています。

 

 

ただ、手間や運用商品切り替えなどの費用がかかるので、頻繁にやるものではありません。

 

iDeCo(イデコ)の掛金は、全額所得控除にできます。

 

なので、税金を減らす効果も強力です。

 

iDeCo(イデコ)は、税金対策+将来の上乗せ年金原資作りとして積極的に活用したい制度としておすすめです。

 

税制上の優遇措置

 

iDeCo(イデコ)の税制上の優遇措置も整理しておきましょう。

 

  • 掛金:全額所得控除
  • 運用益:非課税で再投資
  • 受取時の税制も優遇

 

毎月の掛金は、全額所得控除です。所得が多く税率が高ければ高いほど税金を減らす効果も高くなります。

 

掛金20万円の税金減効果

 

  • 税率10%⇒20万円×10%=2万円
  • 税率20%⇒20万円×20%=4万円
  • 税率30%⇒20万円×30%=6万円

 

結構な威力があります。

 

運用商品の運用益も非課税です。

 

通常の銀行預金の利息では20,315%の税金が源泉徴収されています。iDeCo(イデコ)での銀行預金ではこの税金は非課税となっています。

 

株式などでの投資信託でも同様で、毎年の運用益などへの課税はなくそのまま再投資されます。

 

通常のFXや株式投資では、利益金の20.315%は税金として徴収されます。なので、手元に残るのは利益金の80%弱です。

 

iDeCo(イデコ)は、利益金100%を再投資していけます。

 

複利運用で、これが何十年も続きます。

 

この差は大きいですよね。

 

この辺、運用状況を詳しく観察しないとわからない部分ですが、「運用成績向上」に貢献してくれています。

 

iDeCo(イデコ)受取の際も、税金の優遇があります。iDeCo(イデコ)は受取を「年金」「一時金」のどちらかで選べます。

 

  • 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」
  • 一時金の場合は「退職所得控除」

 

どちらで受け取っても、税制上の優遇対象になっています。

 

当然ですが、普通に投資信託運用をやっていても、これらの税優遇はありません。

 

税金上の優遇措置をみれば「iDeCo(イデコ)やらないなんてもったいない」という内容になっています。

 

私自身もそう感じたので、、iDeCo(イデコ)を始めています。

 

2013年から続けてきて、実際の節税効果には満足しています。

 

加入対象者と拠出金限度額

 

毎月の掛金を「拠出金」とも呼びます。iDeCo(イデコ)は、職業によって拠出金の上限額が違ってきます。

 

拠出金の上限額は、「拠出金限度額」と呼ばれています。

 

  • 自営業者(第1号被保険者):拠出金限度額6.8万円
  • 専業主婦等(第3号被保険者):拠出限度額2.3万円
  • サラリー万等(第2号被保険者)1.2〜2.3万円
  • 公務員等共済加入者:拠出限度額1.2万円

 

*2019年6月現在の内容です。

 

サラリー万の方は、企業の年金制度内容などで拠出限度額が違ってきます。

 

  • 企業型DCがある場合(*1):拠出限度額1.2〜2万円
  • 厚生年金基金がある場合:拠出限度額1.2万円
  • 上記なし:拠出限度額2.3万円

 

*1:個人型確定拠出年金(iDeCo)に同時に加入してよい旨を定めている場合のみ、iDeCoに加入可能です。

 

私は、この区分上はサラリー万等(第2号被保険者)で企業DCや厚生年金基金もないため、拠出限度額は2.3万円というところになります。

 

サラリー万といっても、1人法人でやっているので実態は自営業です。

 

毎月の掛金をいくらにするかは、は1000円単位で拠出限度額上限の間で自分で決められます。減額・増額なども可能です。

 

ただ、一度始めると脱退・解約は原則できません。

 

一時停止はできます。この場合でも、毎月の手数料は発生します。

 

良い面だけではないので、まずは全体像をつかんでいきましょう。

投資家のための税金講座 目次

2019/06/21


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