iDeCo＋（イデコプラス）概要と活用法２０２０年　掛金２３０００円で年間１０万円の効果とは？

iDeCo＋（イデコプラス）概要と活用法

iDeCo＋（イデコプラス）は、掛金をかえなくても余裕資金を増やす方法として使えます。

iDeCo＋（イデコプラス）の概略と、その活用法についてまとめました。。

iDeCo＋（イデコプラス）始まる。
iDecoプラス　私の活用法
投資家のための税金講座　目次

iDeCo＋（イデコプラス）始まる。

掛金の一部を会社が負担する形式が、iDeCo＋（イデコプラス）です。

この制度が使える方は、諸経費を減らす手段として活用できるかもしれません。

私自身、２０１９年にiDeCo（イデコ）からiDeCo＋（イデコプラス）に変更しています。

その概要とともに私が最近始めたやり方をご紹介します。

そもそもiDeCo＋（イデコプラス）という制度について、確認しておきましょう。

iDeCo＋（イデコプラス）とは

一定の要件を満たしている事業主（以下「中小事業主」といいます）に使用される従業員で個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している方については、中小事業主が必要な手続き等をとった場合、従業員の加入者掛金に対して、中小事業主が中小事業主掛金を上乗せ（追加）して拠出することが可能になりました（以下「中小事業主掛金納付制度」といいます）。

公式ページから抜粋してきたのですが、このままだとよくわからないかもしれませんね。

簡単に書くと、「会社がiDeCo（イデコ）の掛金の一部を負担してくれる制度」です。

通常のiDeCo（イデコ）

掛金負担者：従業員本人
給付金受取：従業員本人

iDeCo＋（イデコプラス）

掛金負担者：会社＋本人
給付金受取：従業員本人

勤め先で従業員の将来の年金掛金を負担してくれるという有難い制度が、iDeCo＋（イデコプラス）です。

サラリーマンの方は、勤務先が取り入れてくれればラッキーですよね。

運用商品を自分で決められる仕組みは、iDeCoと同じです。

一般企業で導入するには、会社側と従業員代表との合意などが必要となります。

私のような１人法人は、従業員＝会社代表者ですので比較的手軽にできます。

ということで・・・我が社（？）でもiDeCo＋（イデコプラス）を開始しています。

手続きは、書類不備などがなければ２か月程度で終わります。私の場合は、何度か書類不備があったので３か月程度かかりました。

私のように１人法人や家族経営の法人をお持ちの方でiDeCo（イデコ）に既に加入されている方は、iDeCo＋（イデコプラス）は面白い使い方が出来ます。

私が始めた方法をご紹介しますね。

iDecoプラス　私の活用法

私のやった方法は、この記事で詳しくまとめています。

参考記事：iDeco＋（イデコプラス）　一人法人・家族経営法人は要確認

会社負担とできる上限は２３０００円です。

ただし、個人負担をゼロ円にはできないので、これまで個人で２３０００円負担しきたのを会社負担上限でiDeCo＋（イデコプラス）を設定するとこんな感じになります。

会社負担　２２，０００円
個人負担　　１，０００円
合計　　　２３，０００円

これだけでも、個人の手取り収入が毎月２２，０００円増えるので良いですよね。

私は、更に一工夫しています。

「自分の報酬も減らす」

・・・んです。

具体的にいくら減らすかは、まだ検討中です。

先程の記事での試算をご覧ください。

個人の掛金負担を２２，０００円減らして、報酬を２２，０００円減らせば収支トントンと思うかもしれません。

でも、違うんです。

報酬を減らせば、社会保険料負担なども減ります。この負担減少額は個人の給与で数千円になります。

この効果は、会社側でも発生します。この試算では個人と法人の効果合計額は月々９０００円くらいになります。年換算で約１０万円です。

私の会社は１人法人ですので、会社財産も個人財産の一部のようなものです。

つまり・・・

iDeCo＋（イデコプラス）の掛金２３，０００円負担は同じ
個人で４，４７６円の手取り増
会社で４，４７８円の出費減

iDeCo＋（イデコプラス）に加入して報酬をヘらせば、全体で１０万円以上の余裕資金を増やせるという状況になります。

その方の報酬などで効果は変わってくるのですが、自分で経理をやっている方であれば、概ねのイメージはつかめるのではないかと思います。

弥生給与など、計算ソフトで「報酬変更」の計算などすると、更に分かりやすいかと思います。

どなたでもやれるという訳ではないのですが、ＦＸの法人口座をお持ちの方などはじっくり検討されてみてください。

iDeCoで個人掛金１００％で払い続けるよりも、iDeCo＋（イデコプラス）を活用する方がメリットが大きくなる可能性があります。