確定申告の税額控除　投資家が押さえておくべき配当控除・外国税額控除

 

所得控除は、その人の税率などによりその減らせる税金の額が違ってくるのですが、税額控除は所得税率には関係なく税金を減らせる傾向が強いため、多くの納税者にとって強力な効果が期待できます。

 

強力であるがゆえに、その対象も限られています。

 

 

税額控除の種類

 

申告できそうなものがあれば、きっちり申告をして税金を減らしていきましょう。

 

主な項目は以下のようなものがあります。

 

 

項目が多いものの、実際に使えそうなのは限られます。

 

最初の２つ「配当所得」と「外国税額控除」は、投資家にとって利用可能性の高い税額控除です。

 

家を購入・改築・新築などされた方には、４種類の税額控除のどれかが利用できる可能性があります。

 

まずは、投資家に一番深くかかわる配当控除と外国税額控除の順番で説明させていただきます。

 

配当控除

 

 

対象

 

 

上場株式投資で受け取る配当金や投資信託の分配金などが対象となります。

 

ただ、誰でもできるわけではありません。

 

 

総合課税ですので、給与所得などと合算して申告する場合にこの配当控除が受けられます。

 

株式などの配当金は、所得税：１５．３１５％＋住民税５％＝合計２０．３１５％の税金が源泉徴収された金額を私達は受け取っています。

 

この配当控除の制度を活用することで、源泉徴収された税金のかなりの部分を税金還付できることもあります。

 

 

効果を説明するために、配当控除を申告することで逆に不利になるかもしれない方を列挙させていただきます。

 

 

これらの方々は、配当所得を総合課税扱いとする際に様々な影響があるはずです。なので、それらとのメリット・デメリットを計算したうえで利用するかどうかご判断下さいませ。

 

 

配当控除に出来る金額　４つのパターン

 

配当控除とできる金額は、配当の種類や納税者の所得金額などで違ってきます。

 

 

 

　・・この中で・・・

 

証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については、２．５％）

 

 

 

(注)証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、その金額に係る控除率は、2.5％が1.25％、5％が2.5％となります。

 

 

 

証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、1.25％）

 

 

 

（証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、1.25％）

 

ここの記述は、税務署の公式ページよりそのまま抜粋させて頂いております。

 

 

分かり易く解説しようと思ったのですが・・・・私の力ではちょっと無理なようなので諦めました（悲）。

 

 

ただ、ほとんどの方がケース１に入るだろうと思われます。

 

多くの方が該当すると思われるケース１の場合

 

この場合は、単純に考えて利用できます。

 

上場株式配当金の１０％を配当控除
上昇投資信託は、０〜５％の範囲内

 

一般投資家の利用されている大多数は「上場株式」または「投資信託」です。

 

投資信託は「非株式割合」「外貨建割合」で配当控除の金額が違ってきます。

 

非株式割合は、投資信託の運用の中で株式以外の運用対象がどれくらい入っているかということです。

 

外貨建割合は、投資信託運用の中で日本円以外の外貨運用がどれくらい入っているかということになります。

 

この割合が「５０％」「７５％」で、配当控除の適用率に差が出てきます。

 

イメージとしては、「非株式割合が５０％以下」「外貨建割合が５０％以下」であれば、配当控除で最大の率が適用されるという感じになります。

 

ここでは、概要だけ書かせて頂きます。

 

この連載中後半部分で、具体的な活用法をご紹介します。

 

外国税額控除

 

 

外国所得税がある場合に受けられる控除です。米国株配当金の米国内課税分１０％などがこれに該当します。

 

私も毎年利用しています。

 

 

ちなみに、ＮＩＳＡ口座で保有する米国株配当金は外国税額控除の対象外です。

 

更に、外国税額控除は計算の仕組み上「所得税率が高いほど有利」な傾向もあります。

 

なので、専業主婦など、所得税率ゼロの方は、この控除がほとんど受けられないことも有りえます。

 

ご夫婦で投資運用をされている場合などは、この特徴に合わせて保有銘柄などを検討するとよいです。

 

 

計算はちょっと複雑なものの、対象となる方はしっかりとやっておかれた方が良いです。

 

住宅借入金特別控除

 

 

借入金を受ける際に、控除の対象となるかどうか説明を受けるはずですので、対象となる場合は確定申告時に書類を作成します。

 

ちなみに、合計所得金額が３０００万円を超えるとその年以降この控除は受けられなくなります。

 

 

今のところ、５００〜２０００万円の範囲に収まっているので、この考え方は有効です。

 

本業でもともと高所得の方がＦＸで利益を出すとここに抵触する場合もあります。この辺はご留意ください。

 

住宅耐震改修特別控除

 

家屋の耐震改修をした場合で一定の要件を満たす時の控除です。

 

住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した金額）の１０％（最高２５万円）

 

住宅特定改修特別税額控除

 

家屋のバリアフリー改修工事、他世帯同居改修工事等、耐久性向上改修工事等をした場合で一定の要件を満たすときの控除です。

 

 

認定住宅新築等特別控除

 

認定住宅の新築や新築の認定住宅の購入をした場合で一定の要件を満たすときの控除です。

 

 

住宅ローンの借り入れがある場合は、住宅ローン控除制度との選択適用になります。

 

儲かったので住宅新築・・は熟慮すべき

 

 

こういう時は、税額控除もしっかり受けたいものです。

 

もしもですが、いつもは「ほどほどの利益」だったのであれば、「大きく利益を出した年」に住宅購入をするのは控えた方が良いかもしれません。

 

本業の所得（給与所得など）＋ＦＸ利益で３０００万円を超えるような都市は、これらの住宅控除で対象外となるものが多いからです。

 

無論、毎年５０００万円・１億円レベルで稼いでいる方は、いつも対象外なので気にしょうもありません。

 

私のレベルだと、調子の良い年には３０００万円を超える可能性があるという感じですので、「住宅関連の支出は来年」にするのは効果があります。

 

政党等寄付金特別控除

 

 

認定ＮＰＯ法人等寄付金特別控除

 

 

公益社団法人等寄付金特別控除

 

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