配当金税金　４つの方法徹底比較　税金還付のチャンス

 

 

 

 

ここからは、税金を減らすのに有効と思われる対策についてご紹介させていただきます。

 

税金を減らす方法は沢山あります。私が紹介するものはほんの一部ですが参考になれば幸いです。

 

今回は「配当金の税金対策」です。

 

通常株式の配当金は、受取る際に２０．３１５％の税金が源泉徴収されています。

 

この税金、実はほとんどの方はその一部を税金還付という形で減らせるものとなっています。

 

そのままにしておくのは、勿体ない部分ですので、しっかり覚えておきましょう。

 

 

配当金税金　４つの方法

 

配当金は、課税方法が４種類あります。納税者は、どの方法にするか選べます。選んだ方法で確定申告をするだけです。

 

つまり・・・

 

 

実際のところ、日本人のほとんどの方が、配当金の税金では税金多めの方法で払っていると思われます。

 

日本の平均年収＋５００万円以内くらいの方（概ね１０００万円以下目安）は、「自分で選んだ方が税金が減らせる」場合が多いからです。

 

配当金収入が多い方ほど、この影響は大きくなりますので、しっかりと把握しておきましょう。

 

配当金課税　４つの選択肢

 

 

以上の４つです。こう並べるとどれも似ているように思われるかもしれませんが、結構な差がでます。

 

それぞれ説明させていただきます。

 

１番目：確定申告しないケース

 

 

１００万円の配当金受取のある方は、・・・

 

• １００万円×２０．３１５％＝２０３，１５０円

 

この税金が差し引かれた金額を受け取っているはずです。

 

私たちが、受け取る配当金は予め税金を差し引かれた金額になっています。

 

何もしなければ、これで配当金に関する税金は「納税完了」ということになります。

 

確定申告をする必要もないので、もっとも「手間がかからない方法」です。

 

株式投資をしている方で、特に手続きをしていない方は、自動的にこの納税パターンとなっています。

 

そして、ほとんどの方が、これで終わらせています。

 

でも、「手間がかからない方法」ではあるものの、「有利な方法」ではありません。

 

この方法で、「有利」と言える方は相当限られます。

 

 

この２つの条件を満たす方、少ないですよね。

 

 

２番目：株式損益と配当金を損益合算して確定申告

 

 

この選択肢は、株式カテゴリー全体で損失となったときに有効です。

 

例：株式カテゴリー損益

 

• 日本株　１３０万円損失
• 米国株　　５０万円利益
• 米国債　　２０万円損失
• 合計損失１００万円

 

こういう場合、株式の損益として合算して申告ができるため、全体としては損失のため税金はゼロ円です。

 

もしも、配当金収入が１００万円あれば、合算して申告することで以下のようにできます。

 

 

このケースだと、配当金１００万円で源泉徴収された２０．３１５％（所得税：１５．３１５％＋住民税５％）分の税金約２０．３１５万円（所得税分４．５９４５万円＋住民税１．５万円）が確定申告によって戻ってきます。

 

１番目と２番目の違いはいかほどか

 

配当金受取がある状況で株式で損失を出しても確定申告をしなければ、１番のケースのままです。

 

その差を比較してみましょう。

 

 

 

 

 

税金が２０３，１５０円⇒ゼロ円になっています。

 

確定申告という一手間をかける効果がでていますね。

 

３番目：確定申告で配当金を配当所得として総合課税を選択

 

 

この選択をした場合、配当金にかかる所得税と住民税の税金の割合が変わってきます。

 

所得税率（累進課税で納税者によって異なります）＋住民税１０％という感じになります。

 

所得税率がもともと１０％の方で配当所得と合算しても所得税率１０％程度で変化がなければ、この時点で配当金の所得税率が１５．３１５％⇒１０％に下がったのと同じになります。

 

更に、税額控除の一つである１０％の配当控除が使えます。

 

これによって、所得税率１０％の方であれば、総合課税で配当金にかかる予定の１０％の税金が全て免除されたのと同様の効果となります。

 

つまり・・・

 

所得税率１０％の方：配当金の所得税０％＋住民税１０％

 

・・・・というイメージになります。源泉徴収では自動的に２０．３１５％の税金をひかれてしまうのですが、確定申告をすることで半分以下に減らせます。

 

この効果は、「所得税率が低い」ほど大きいです。

 

低いといっても「所得税１０％・住民税１０％」というパターンの該当者は相当いるはずです。

 

なので、多くの方に十分な効果がでてきます。

 

この所得税率１０％の方で配当金の税金額を計算事例をまとめると、以下のようになります。

 

１００万円の配当金受取の所得税額試算

 

 

この式は、給与所得などと合算して所得税率が１０％だった場合のものです。

 

総合課税なので、給与所得などとの合算であり、それらの所得がいくらあるかが所得税率と税金額が大きく違ってきます。

 

配当所得が大きい方は、給与所得との合算で税率が上がる可能性も考慮が必要です。

 

 

その場合、この方法が本当に有利になるかどうかは、他の方法と比較して判断するしかありません。

 

これまでに説明してある所得控除の金額も大きく影響します。

 

ちなみに、総合課税選択の場合、住民税部分は給与所得と同じで税率１０％になります。

 

申告分離課税では５％だったので、１０％と２倍になるわけです。

 

住民税部分でも配当金の控除があるのですが、計算が細かくなるのでここでは割愛させていただきます。

 

この効果を、１番目のケースと比較してみましょう。

 

１番目と３番目の比較

 

先程同様、配当金１００万円として比較します。

 

 

 

 

 

所得税率の状況によっては、かなりお得になる可能性があるのが３番目の方法です。

 

そして、忘れてはいけないのが４番目です。

 

４番目：所得税総合課税・住民税申告分離課税とわける

 

 

この効果は、３番目の方法で説明した「１番目と３番目の比較」のところを見直していただくとわかりやすいです。

 

３番目の方法で、総合課税を選べば所得税部分の税金は減らせる可能性があるものの、住民税部分は上がってしまいます。

 

この仕組みを知ると、誰もがこう思うんです。

 

「住民税部分は、申告分離課税の５％のままだといいのになぁ」

 

私もそう思っていました。

 

思いは通じるものです。

 

まあ、たまたまでしょうが（苦笑）。

 

実は、こういう課税方法を選択できるのです。

 

４番目の方法は、住民税部分を申告分離課税５％として申告する方法です。

 

この優劣は、１番目・３番目・４番目と並べるとわかりやすいと思います。

 

１番目と３番目と４番目の比較

 

 

先程同様、配当金１００万円として比較します。

 

日本人としては平均的なサラリーマンで、所得税率１０％・地方税率１０％の方で比較してみましょう。

 

 

 

 

 

所得税１０％分は、配当所得控除１０％で相殺される形になるので実質０％になります。

 

 

 

１番・３番・４番とそれぞれを比べてみてください。

 

何度か見直してみていただければ、かなりの効果がでていることに気づかれるはずです。

 

配当金１００万円受け取って、徴収された２０万円以上の税金が５万円程度まで減らせます。１５万円以上税金が減らせるってことです。

 

日本人の平均所得水準であれば、該当者は相当います。

 

その方々は、配当金の税金を５％程度に出来る仕組みです。

 

しかもですよ・・・

 

所得税率がもっと低かったり、所得控除・税金控除が多く取れる方は配当金の税金を更に少なくできる可能性だってあります。

 

配当金受取がある方は、この制度をしっかりと把握して有利に活用していきましょう。

 

４番目選択時の手続き

 

 

市役所で「配当金を申告分離課税でお願いします」という書類を出すだけなんですけどね。

 

確定申告したときの書類を持って市役所に行って、簡単な用紙に記入をするだけですので、大した手間ではありません。

 

確定申告が終了したら市役所に行くという形で覚えておきましょう。

 

 

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