株式・ＦＸで必要経費にできそうな項目と注意点・・税金を減らすポイント！

 

今回、初めて当サイトを訪れた方は、過去回から読まれてみることをおすすめいたします。

 

• 投資税金　３つの種類【投資家のための税金講座】
• 確定申告不要でもやった方が良いことが多い・・・その理由
• 確定申告書記入手順　株式・配当金・ＦＸ損益がある場合

 

今回からは、「税金を減らすための知識」に入ります。税金を減らすために抑えておくべきポイントは、大きく５つあります。

 

 

まず最初は「必要経費」です。

 

 

この必要経費を大きく作れれば、確定申告の利益を減らすことができます。

 

理屈上、「利益＝必要経費」となれば税金はゼロ円にできるので重要な項目です。

 

今回は、必要経費として認められそうなものにはどのようなものがあるかをまとめました。

 

 

 

それぞれ補足させていただきます。

 

売買手数料

 

 

度明けに送付またはネットで打ち出せる年間損益報告書などの中に含まれていることがほとんどのため、敢えて計算する必要がないことが多いです。

 

パソコン代（ＦＸなどトレード使用割合分）

 

 

取引で必須のパソコンは、大きな必要経費が作れる可能性がある項目の一つです。取引専用パソコンとしているようなときは全額必要経費にできる可能性もあるからです。

 

一般的な注意点としては以下のようなものがあります。

 

 

購入したパソコンを「家庭用・取引用」の両方で使う場合、その割合に応じて必要経費とします。「家庭用４割・トレード用６割」で１０万円あれば、「６割の６万円分を必要経費に計上する」という流れになります。

 

パソコン代金が１０万円を超えてきた場合、減価償却という方法で４年間に分けて必要経費計上することになります。

 

代金２０万円でトレード使用６割のパソコンで１０月に購入したものであれば、こうです。

 

 

今年分の減価償却費７，５００円を必要経費にするということになります。たった７，５００円とガッカリされるかもしれません。使用期間が１０月からの３か月間なので今年分としては少なくなってしまいます。

 

参考までに翌年の計算式はこうなります。

 

 

初年度は７，５００円だけだったのが、２年目は３万円、減価償却費として必要経費計上できます。

 

この辺は、ちょっと理不尽な感じがするかもしれません。

 

 

インターネット通信費用（ＦＸなどトレード使用割合分）

 

ネット通信費もトレード使用割合を勘案して必要経費計上できます。

 

ネット利用代金年間1０万円で、家庭用８０％・トレード使用２０％という感じであれば、1０万円×２０％＝２万円を必要経費として計上する感じになります。

 

モニターなどそのほか周辺機器（ＦＸなどトレード使用割合分）

 

 

これも１０万円を超えれば１年で全額を必要経費にできません。パソコン同様に４年間に分けて減価償却することになります。

 

また、利用割合に応じて必要経費にできるという考え方も同じです。

 

１００％必要経費にするのであれば、たまに子供が大きな画面でＤＶＤを見ているのは、ＮＧとなります。

 

自動売買用ＥＡ購入＋ＶＰＳ料金

 

ＭＴ４などの自動売買ＥＡ購入代金や接続料金も必要経費計上できます。

 

これらも、トレード１００％利用となることが多いので、その場合は全額必要経費とします。

 

セミナー参加費用＋交通費

 

 

ＦＸ手帳・カレンダーなどで参加したセミナーやかかった交通費を記録しておき、保管しておくとよいです。

 

私は、手書きですが、専用カレンダーを作って管理しています。

 

投資家同士の飲み会

 

この交流会も、領収証だけでは不足です。

 

 

これくらいはしておいた方がよいです。会社で取引先との交際費を申請するのと同じ感覚で扱うと良いです。

 

新聞代・メルマガ・情報商材・書籍購入代金

 

 

新聞代は、家庭用で使っている部分もあるのでトレード使用割合分を考慮して必要経費にします。

 

家賃や電気代（ＦＸなどトレード使用割合分）

 

 

その場合、そこの家賃・電気代も使用割合に応じて必要経費計上できます。

 

エアコンなど家の備品購入費（ＦＸなどトレード使用割合分）

 

トレード専用部屋がある場合などは、そこに設置するエアコンも必要経費対象にできそうです。

 

これも、完全にトレード専用というケースは少ないはずなので、使用割合に応じて計上することになります。

 

借金で資産運用している場合の利息

 

 

一応書いておくと、銀行はＦＸトレードのための運用資金は貸してくれません。

 

私がみたことがあるブログは、キャッシングで資金調達をして運用していました。

 

もしも、借入金で運用をうまくできているのであれば、借入利息を必要経費計上して利益を圧縮もできるため、税金対策上の効果は大きいです。

 

ただ、こういう形で成功し続けるのは本当に難しいのでおすすめはしません。

 

必要経費にできる可能性のあるものを集めてみました。

 

トレードでの利用割合の考え方

 

個人の場合、ほとんどの出費項目は「利用割合に応じて必要経費」に出来ることになります。

 

利用割合は、そう判断した根拠がないといけません。その根拠はいざという時のためにまとめておくべきです。

 

例えば、１日の利用時間をもとにパソコンのトレード利用割合５０％と決めるのであれば、大雑把な１日の総利用時間とトレード利用時間を書いておく感じです。

 

 

こうしておけば、税務署より問い合わせなどがあった場合に、スムーズに受け答えが出来ます。

 

これが、必要経費として認められるかどうかは、提出する税務署職員さんの裁量次第のところがあります。

 

もしも指摘されたら、主張すべきところは主張して、税務署の判断を仰ぐくことになります。

 

必要経費　まとめ

 

 

 

でもですね。

 

経験上、確定申告時に計上できる必要経費はそれほど大きな金額にはなりません。

 

なので・・・

 

年間数百万円・数千万円の利益がだせるようになって、税金計算に慣れていないと、その税金額にビックリすることもあります。

 

それでも、裏技的なものはあまり考えない方が良いです。

 

 

私は、「まあ、こんなものか」と割り切って納税するようにしています。

 

 

次の「所得控除」もしっかり活用しましょう。

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• 第２回確定申告不要でもやった方が良いことが多い・・・その理由
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