所得控除編

ここは、勉強すれば勉強するほど税金が減らせるところです。所得控除対象となる控除があればあるほど、税金が減らせます。

 

所得税率にもよりますが、所得控除1円=必要経費1円と同等の威力があります。

 

必要経費に関しては、怪しげな出費を経費にしたことで税務署の指摘を受けやすくなるという部分もあります。これに比べると、所得控除はルールに従って申告すれば認められやすいです。

 

力を入れていきましょう。

 

  • こんなのが所得控除の対象になるんだ!
  • この金融商品には、こんな節税効果があるんだ!
  • ふるさと納税ってなんて得なんだ!

 

なんてことがよくあるのが、この所得控除の部分です。

 

私が実際に使ったことがある部分も含めながら解説させていただきます。

 

 

所得控除の概要と種類

 

まずは、書くてし申告書記入欄を確認しておきましょう。

 

確定申告書 第一表

 

所得控除 1

 

所得控除部分

 

所得控除 2

 

画像のオレンジ色部分が所得控除部分です。

 

私の調べたことや経験したことは、ここでまとめておきます。皆様の方で「こういうのも控除対象」というアドバイスなどあれば、是非教えてください。

 

有益な情報を共有しながら、より有効な税金対策ができればと思っています。

 

この所得控除部分は、FXや株式と関係ないものがほとんどです。

 

でも、確定申告しないとできなものも多く、確定申告するからこそ税金を減らすために使える部分でもあります。

 

対象となりそうな項目をみつけたらしっかりと申告しましょう。

 

所得控除は、14種類あります。

 

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄付金控除
  • 寡婦・寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 障害者控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

 

では、雑損控除から始めましょう。

 

雑損控除 災害・盗難のときに使える控除

 

本人または総所得金額等が38万円いかの配偶者など扶養家族が「災害や盗難・横領によって住宅や家財などに損害を受けた場合」に使える控除です。

 

ここに該当される方は、つらい体験をされていることが多いのですが、確定申告時には大きな経費が作れる部分でもあります。

 

この雑損控除の対象は、次のいずれかの場合に限られます。

 

  1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  3. 害虫などの生物による異常な災害
  4. 盗難
  5. 横領

 

きわどいのは、詐欺や恐喝の場合には雑損控除は受けられないことです。

 

お金を盗難や横領された場合は雑損控除にできるのですが、詐欺でお金を取られたときは雑損控除できないのです。

 

私達一般常識からすれば、横領も詐欺も「だまされた」という点では同じところがあると感じる部分です。

 

キワドイ経験のある方は、税務署に相談してみることのをおすすめします。

 

対象となるものがあれば、以下の計算式で算出します。

 

雑損控除の金額

 

  • (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
  • (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

 

二つのうちいずれか多い方の金額を確定申告書に記入します。

 

参考までに、「差引損失額」の計算式も載せておきます。

 

差引損失額=損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額ー保険金などにより補てんされる金額

 

直接の損害額だけでなく、それに関わる出費も対象になります。もしも、それに関して損害保険などの保険金受取があれば、差し引いて算出します。

 

地震・火災などの災害や盗難などで大きな被害を被った方は、しっかりと申告しましょう。

 

ソーシャルレンティング損失は雑損控除になるか。

 

投資商品で、この雑損控除の対象として「もしかしたら」と思ったのが「ソーシャルレンティングの納得いかない損失」です。

 

「みんなのクレジット」「ラッキーバンク」など、運用先の破綻ではなく業者そのものの運営が原因で多くの投資家が被害を受けました。

 

でも、あれを・・・・犯罪の種類で分類するのであれば・・「詐欺」・・・ですよね。

 

そう考えれば、雑損控除として申告するのは無理がありそうです。

 

裁判の判決次第では、税法上の取扱いも変わってくるかもしれません。ちなみに、昨年の私は、総合課税の雑所得の損失として処理しています。

 

医療費控除

 

税金 医療費控除

 

 

医療費控除は、確定申告者と配偶者その他の親族のために支払った医療費が一定の金額以上の場合の控除です。

 

病院などで医療費を一定以上支払った場合に使えます。

 

家族の多い方や親の面倒をみている方は、内容をしっかりと把握していけば、税金を大きく減らせるかもしれない部分です。

 

計算式

 

医療費控除の計算式は、以下のようになっています。

 

その年に支払った医療費の総額 − 保険金などで補?される金額 − 10万円(所得の合計額が200万円までの方は所得の合計額の5%)= 医療費控除額(最高200万円)

 

年間10万円以上の医療費支出があった場合(年収200万以下の場合年収の5%以上)は、医療費控除として申告することで税金を減らるかもしれないといことです。

 

11万円の場合は11万円−10万円=1万円の医療費控除となり効果は薄いのですが、20万・30万円と金額が大きくなると、税金を減らす効果も相当なものになります。

 

控除対象となる費用

 

控除対象となる医療費は、「医師等による診断等を受けるために直接必要なもの」です。

 

例えば、以下のような費用です。

 

  • 通院費
  • 医師等の送迎費
  • 入院時の部屋代・食事代
  • 医療用器具の購入や貸借のための費用
  • 義手・義足・松葉づえ・義歯などの購入の費用
  • 6ヶ月以上寝たきりの人のおむつ代

 

対象となる医療費関連支出があるときは、少し掘り下げて対象となる範囲などを調べていくとよいです。

 

かかった医療費だけでなく「通院費」も医療費控除に含められます。病院に通った回数が多い方などは、通院費合計が数万円くらいになることだってあります。

 

入院時の「差額ベット代」も医療費控除の対象になるのも大きいです。

 

私の母もそうだったのですが、こちらが希望しなくても「差額ベット」のかかる病室に入院させられることもあります。医療費控除で申告することで、税金還付の手段とできます。

 

治療で行う、「インプラント」も医療費対象です。これも、1本50万円くらいはかかる部分で大きな医療費控除にできます。

 

介護で使用する「おむつ代」も医療費控除になりますが、注意が必要です。

 

介護で使用する「おむつ代」 医療費控除で塚場合の注意点

 

「おむつ代」は、病院などから「おむつ使用証明書」が別途必要になります。

 

証明書を取るのに医師の診断書のような扱いになるため、一通大体数千円(私が問い合わせた病院は3千円でしたかかります。転院などで病院が何か所かに分散する場合は、病院ごとに必要となるのです。

 

証明書を取ってまで医療費控除として申告するかどうかは一考の余地があります。

 

場合によっては、おむつ使用証明書代金が、医療費控除で減らせる税金額を上回る可能性がでてくるからです。

 

  • 医療費控除で税金を減らせる金額 > おむつ使用証明書代

 

こうならないときは、十分に検討すべきです。

 

申告者の所得税・住民税率と「おむつ代申告による節税効果」を比較して、医療費控除として申告するかどうか決めましょう。

 

例えば・・・

 

  • おむつ代 20000円
  • 証明書代金:対象病院数2か所 1件3000円×2=6000円
  • 所得税率10%+住民税10%=合計20%の方

 

この場合、20000円のおむつ代を医療費控除で請求して期待できる税金減効果は、20000円×20%=4000円です。

 

これに対して、かかるおむつ証明書代金は6000円です。

 

証明書代金の方が税金減効果を上回っています。

 

こうなったら、おむつ代は申告する医療費控除から外すことにします。

 

ただ、一定の条件を満たすと市役所などが証明書を発行してくれることもあります。

 

例:埼玉県 八尾市

 

この要件として「2年目のおむつ代」というのがあります。つまり、1度は「おむつ使用証明書」を取って申告しないといけないということです。

 

こういう場合は、税金を減らす効果はなくても「おむつ使用証明書」をとって今年は申告しておくということも選択肢の一つになります。

 

対象可能性のある方は、お住まいの自治体にも相談するのが良いと思います。

 

介護をされている方は、出費のかなりの部分が医療費控除の対象になる可能性があります。可能性はあるものの「認めてもらうルール」がありますので、それを把握していきましょう。

 

次回へ続きます。

 

2019/05/15


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