確定申告　所得控除２０２０　ＦＸ・株式の税金を減らすために勉強すべき最重要項目

 

所得税率にもよりますが、所得控除１円＝必要経費１円と同等の威力があります。

 

必要経費に関しては、怪しげな出費を経費にしたことで税務署の指摘を受けやすくなるという部分もあります。これに比べると、所得控除はルールに従って申告すれば認められやすいです。

 

力を入れていきましょう。

 

• こんなのが所得控除の対象になるんだ！
• この金融商品には、こんな節税効果があるんだ！
• ふるさと納税ってなんて得なんだ！

 

なんてことがよくあるのが、この所得控除の部分です。

 

私が実際に使ったことがある部分も含めながら解説させていただきます。

 

 

所得控除の概要と種類

 

まずは、書くてし申告書記入欄を確認しておきましょう。

 

確定申告書　第一表

 

 

所得控除部分

 

 

画像のオレンジ色部分が所得控除部分です。

 

私の調べたことや経験したことは、ここでまとめておきます。皆様の方で「こういうのも控除対象」というアドバイスなどあれば、是非教えてください。

 

有益な情報を共有しながら、より有効な税金対策ができればと思っています。

 

この所得控除部分は、ＦＸや株式と関係ないものがほとんどです。

 

でも、確定申告しないとできなものも多く、確定申告するからこそ税金を減らすために使える部分でもあります。

 

対象となりそうな項目をみつけたらしっかりと申告しましょう。

 

所得控除は、１４種類あります。

 

 

では、雑損控除から始めましょう。

 

雑損控除　災害・盗難のときに使える控除

 

 

ここに該当される方は、つらい体験をされていることが多いのですが、確定申告時には大きな経費が作れる部分でもあります。

 

この雑損控除の対象は、次のいずれかの場合に限られます。

 

 

きわどいのは、詐欺や恐喝の場合には雑損控除は受けられないことです。

 

お金を盗難や横領された場合は雑損控除にできるのですが、詐欺でお金を取られたときは雑損控除できないのです。

 

私達一般常識からすれば、横領も詐欺も「だまされた」という点では同じところがあると感じる部分です。

 

キワドイ経験のある方は、税務署に相談してみることのをおすすめします。

 

対象となるものがあれば、以下の計算式で算出します。

 

雑損控除の金額

 

 

二つのうちいずれか多い方の金額を確定申告書に記入します。

 

参考までに、「差引損失額」の計算式も載せておきます。

 

差引損失額＝損害金額＋災害等に関連したやむを得ない支出の金額ー保険金などにより補てんされる金額

 

直接の損害額だけでなく、それに関わる出費も対象になります。もしも、それに関して損害保険などの保険金受取があれば、差し引いて算出します。

 

 

ソーシャルレンティング損失は雑損控除になるか。

 

 

「みんなのクレジット」「ラッキーバンク」など、運用先の破綻ではなく業者そのものの運営が原因で多くの投資家が被害を受けました。

 

でも、あれを・・・・犯罪の種類で分類するのであれば・・「詐欺」・・・ですよね。

 

そう考えれば、雑損控除として申告するのは無理がありそうです。

 

裁判の判決次第では、税法上の取扱いも変わってくるかもしれません。ちなみに、昨年の私は、総合課税の雑所得の損失として処理しています。

 

医療費控除

 

 

 

 

病院などで医療費を一定以上支払った場合に使えます。

 

家族の多い方や親の面倒をみている方は、内容をしっかりと把握していけば、税金を大きく減らせるかもしれない部分です。

 

計算式

 

医療費控除の計算式は、以下のようになっています。

 

 

年間１０万円以上の医療費支出があった場合（年収２００万以下の場合年収の５％以上）は、医療費控除として申告することで税金を減らるかもしれないといことです。

 

１１万円の場合は１１万円−１０万円＝１万円の医療費控除となり効果は薄いのですが、２０万・３０万円と金額が大きくなると、税金を減らす効果も相当なものになります。

 

控除対象となる費用

 

控除対象となる医療費は、「医師等による診断等を受けるために直接必要なもの」です。

 

例えば、以下のような費用です。

 

 

対象となる医療費関連支出があるときは、少し掘り下げて対象となる範囲などを調べていくとよいです。

 

かかった医療費だけでなく「通院費」も医療費控除に含められます。病院に通った回数が多い方などは、通院費合計が数万円くらいになることだってあります。

 

入院時の「差額ベット代」も医療費控除の対象になるのも大きいです。

 

私の母もそうだったのですが、こちらが希望しなくても「差額ベット」のかかる病室に入院させられることもあります。医療費控除で申告することで、税金還付の手段とできます。

 

 

介護で使用する「おむつ代」も医療費控除になりますが、注意が必要です。

 

介護で使用する「おむつ代」　医療費控除で塚場合の注意点

 

 

証明書を取るのに医師の診断書のような扱いになるため、一通大体数千円（私が問い合わせた病院は３千円でしたかかります。転院などで病院が何か所かに分散する場合は、病院ごとに必要となるのです。

 

証明書を取ってまで医療費控除として申告するかどうかは一考の余地があります。

 

場合によっては、おむつ使用証明書代金が、医療費控除で減らせる税金額を上回る可能性がでてくるからです。

 

 

こうならないときは、十分に検討すべきです。

 

申告者の所得税・住民税率と「おむつ代申告による節税効果」を比較して、医療費控除として申告するかどうか決めましょう。

 

例えば・・・

 

 

この場合、２００００円のおむつ代を医療費控除で請求して期待できる税金減効果は、２００００円×２０％＝４０００円です。

 

これに対して、かかるおむつ証明書代金は６０００円です。

 

証明書代金の方が税金減効果を上回っています。

 

こうなったら、おむつ代は申告する医療費控除から外すことにします。

 

ただ、一定の条件を満たすと市役所などが証明書を発行してくれることもあります。

 

例：埼玉県　八尾市

 

この要件として「２年目のおむつ代」というのがあります。つまり、１度は「おむつ使用証明書」を取って申告しないといけないということです。

 

こういう場合は、税金を減らす効果はなくても「おむつ使用証明書」をとって今年は申告しておくということも選択肢の一つになります。

 

対象可能性のある方は、お住まいの自治体にも相談するのが良いと思います。

 

 

医療費控除明細書添付が義務となる

 

 

これまでは、医療費の領収証を添付すればよかったのですが、平成３２年度以降はこれが認められなくなります。

 

領収証の添付が不要となる代わりに「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。

 

とはいっても、職場や健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」でも代用できます。「医療費のお知らせ」などは９月分くらいまでしか載っていないので１０〜１２月分を別途「医療費控除の明細書」として作成することで確定申告に使えます。

 

注意しておいた方が良いのは、保管義務です。

 

国税庁公式ページではこう書かれています。

 

 

「医療費の領収証は保管義務５年」

 

　・・・です。

 

これ、領収証が多い方は負担になるかもしれないですね。私も家族３人＋母で合計１００枚くらいになります。

 

これまでは全て税務署に提出してしまっていたのですが、これからはしっかりと保管しておかねばなりません。

 

セルフメディケーション税制

 

 

薬局などで購入した薬で代などもも医療費控除の対象になるものがあります。

 

対象となるのは、「特定一般用医薬品」と呼ばれるものです。見分け方は簡単で、領収証を良く見ると、控除対象となる医薬品には「セルフメディケーション税制の対象」であることが書かれています。

 

年間１万２千円を超える購入をしたときに、この税制は使えます。

 

最大控除額は８万８千円です。

 

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例のため、通常の医療費控除との選択適用となります。なので、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。

 

セルフメディケーション税制を利用する場合は、２つの書類が必要になります。

 

 

後者の「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」とは例えば、以下のような書類です。

 

 

薬を買った根拠が必要になるようです。市販薬購入が多く、通常の医療費控除よりセルフメディケーション税制の方が有利だと思われる方は、よく買う薬が対象に出来るかどうか確認しておくことをおすすめいたします。

 

別居の親の医療費

 

 

そういう場合は、医療費控除の対象の対象にできる可能性があります。国税庁のＱ＆Ａを見ると、「医療費控除は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に適用する」とあります。

 

「生計を一にする」要件は、次のような場合です。

 

１、勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

 

• 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
• これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

 

２、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

 

したがって、例えば、母親の年収が少額で、子供からの仕送りで生活しているというような状況にあれば、その子供と母親とは「生計を一にしている」こととなり、子供が負担した医療費は、その子供の医療費控除の対象となります。

 

国税庁参考ページ

 

抜粋元：同居していない母親の医療費を子供が負担した場合

 

これに該当するかもしれないという方は、最寄りの税務署に相談してみるのをおすすめいたします。

 

 

義務ではないんです。

 

でも、相談すると詳しく説明してくれることが多いのです。

 

最近の税務署職員は横柄な人は少ないから、気軽に相談してみるとよいと思います。。

 

私も、面倒を見ている母が「妻の母」であるため、念のために相談しています。

 

介護施設入居費

 

親が介護施設に入っているときなどは、その入居費が医療費控除の対象になるときがあります。

 

施設によってどれくらいが対象になるかは違ってきます。

 

 

 

注意すべきは、かかった費用の全額ではないことです。

 

私も家族が入居してわかったのですが、こういう施設の費用は非常に細かく分かれています。「おむつ代」などは対象外だったりするなど、ここで詳細を列挙してもよくわからないと思います。

 

ただ、領収証には「医療費控除対象　〇〇円」という具合に明細が書かれています。

 

金額がわからなくなるなどの心配は要りません。

 

介護施設に親が入所して費用を負担していても、医療費控除として使っていない方が多いようです。

 

職員さんも知らないケースがあります。

 

私が、職員さんに質問したときの最初の答えは「この施設の使用料は医療費控除の対象にならないです」でした。

 

私がい調べなおして、再度電話したことで「対象になります」という返事を貰っています。

 

その職員さん曰く「初めてこういう質問を受けて誤解した」と弁解していました。

 

質問する人が少ないのは事実のようです。

 

 

社会保険料控除

 

 

サラリーマンの方は、毎月給与天引きされている健康保険料・厚生年金保険料がこの社会保険料控除にあたります。

 

 

一見、工夫の余地のなさそうな部分ですが、親の扶養などをしている場合に使えそうな部分があります。。

 

後期高齢者医療保険料・国民健康保険料・介護保険料など、生計を一にする配偶者その他の親族が受け取る年金から引落し（特別徴収）されている場合は、確定申告者の社会保険料控除の対象にはできません。

 

この「特別徴収」がポイントです。

 

これら保険料の引き落としには「特別徴収」の他には「普通徴収」という方法もあります。

 

普通徴収は、口座振替などにより保険料を納付する方法です。確定申告者の口座より引き落とした場合、社会保険料控除の対象にすることもできます。

 

普通徴収への変更は一定の要件があるため、お住まいの役所に問い合わせて確認されるようにしてください。

 

 

ただ、諸事情により今のところそこまではしていません。

 

小規模企業共済等掛金控除

 

次の掛金を支払った場合に受けられる控除です。

 

 

この控除の代表的なものが「iDeCo（イデコ）」です。

 

私も２０１３年から「iDeCo（イデコ）」を始めています。

 

 

きっかけは「ＦＸの税金対策」でした。

 

もともと投資信託は大嫌いなんです。なので、投資信託でしか運用できないiDeCo（イデコ）には制度開始当初は興味が持てなかったのです。

 

「税金対策だから・・・」とやむを得なく始めた側面もあります。

 

実際に始めてみて、反省しました。

 

「なんで、この制度をもっと早くから利用しなかったのか」

 

本当にそう思っています。

 

運用商品も充実してきていて、元本保証の銀行預金からハイリスク・ハイリターンともいえる新興国系まで幅広く揃っています。

 

リスクを取りたくなければ、全額銀行預金というのもあります。

 

それでもメリットはあります。

 

だって、全額所得控除になるんです。所得税・住民税合算で率２０％くらいの方であれば、２割引きで投資信託を購入しているようなものです。

 

銀行預金の場合は、１０万円預金して２万円キャッシュバックがあるようなものです。

 

ＦＸ会社でこんなキャンペーン始めたら、絶対利用しますよね。

 

現在、トラリピ口座で１０万円入金で１００ポイント付与（８０円相当）というキャンペーンをやっていますけど、これでも相当お得なので追加入金されている方が大勢います。

 

８０円と２万円です。その差は２５０倍です。

 

iDeCo（イデコ）の全額税額控除の仕組みは、ＦＸ会社の入金キャンペ−ンの２５０倍お得だという見方もできます。

 

私のiDeCo（イデコ）」口座は、ここまでのところ積立額に対して純粋に３０％くらいの利益になっています。これで、毎年税金対策にもなっているので、とてもありがたい存在です。

 

友人にも、iDeCo（イデコ）はよくすすめています。

 

iDeCo（イデコ）は、解約ができないなどのデメリット部分もあります。

 

 

生命保険料控除

 

 

年末調整でもおなじみなので、ご存知の方も多いかもしれませんね。

 

生命保険加入日によって扱いが２つにわかれます。

 

 

• 生命保険料　最大５万円
• 個人年金保険料　最大５万円
• 合計　１０万円

 

 

• 生命保険料　最大４万円
• 個人年金保険料　最大４万円
• 介護医療保険　最大４万円
• 合計　１２万円

 

注意点は「どちらかでしか申告できない」というところです。

 

いくつかの生命保険に入っていて、加入時期も分かれている方は、どちらの枠で申請した方が得かを考えて利用することになります。

 

確定申告の際は、生命保険会社が発行する生命保険料控除証明書が必要になります。

 

毎年１０月以降に生命保険会社より送付されてきます。紛失した場合は再発行もできます。

 

地震保険料控除 地震保険料を支払った場合の控除

 

 

生命保険料控除・地震保険料控除ともに、工夫の余地が少ない部分です。

 

保険会社の発行した控除証明書の添付を忘れず、きっちりと記入しておきましょう。

 

寄付金控除

 

 

 

多くの方が利用している「ふるさと納税」は、この寄付金控除になります。

 

「ふるさと納税」は、寄付金控除としては特別な扱いを受けているので後で説明させていただきます。

 

一般的な寄付金控除は以下の特徴があります。

 

 

総所得額の４割以下の範囲で行った寄付金は、２０００円を差し引いて確定申告書の寄付金控除欄に記入します。

 

所得税率が２０％であれば、寄付額の約２０％分だけ税金を減らす効果があります。

 

住民税でも寄付金控除が認められる寄付金であれば、住民税でも税金を減らす効果もあります。

 

寄付金控除は、いくつか特別扱いとなるものがあり、「寄付金特別控除」と呼ばれています。

 

 

所得税率に関係なく、寄付金額の３割の「税額控除」が受けられます。

 

計算式

 

（その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額?２千円）×３０％＝（政党等寄附金特別控除額）

 

 

所得税率に関係なく、寄付金額の４割の「税額控除」が受けられます。

 

計算式

 

(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額?２千円)×４０％＝(認定NPO法人等寄附金特別控除額)

 

 

所得税率に関係なく、寄付金額の３割の「税額控除」が受けられます。

 

計算式

 

(その年中に支出した公益社団法人等に対する寄附金(一定の要件を満たすもの)の額の合計額?２千円)×４０％＝(公益社団法人等寄附金特別控除額)

 

これら３つは、寄付金控除にするのか寄付金特別控除とするのかを選べます。

 

自分の所得税率で税金を減らす効果の高い方を選んで申告ができます。

 

寡婦・寡夫控除

 

 

夫または妻と離婚や死別した場合などに受けられる控除です。

 

基本的には２７万円で子供がいる場合の寡婦が要件を満たせば３５万円となります。

 

ちなみに、妻に先立たれた寡夫は子供がいても２７万円までしか認められません。

 

ちょいと悲しい気持ちですね。

 

勤労学生控除

 

 

合計所得金額６５万円というのは、給与所得控除を差し引いた金額の所得のことです。

 

給与所得で１３０万円以下が目安になります。

 

１３０万円くらいの給与所得がある場合、給与所得控除が６５万円あるため勤労額税控除を受ける基準でみると「１３０?６５＝６５万円」という感じになります。

 

この適用がある場合の控除額は２７万円です。

 

障害者控除

 

 

扶養控除の適用がない１６歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

 

控除金額

 

 

対象となる障害

 

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。国税庁の公式ページより抜粋させていただきます。

 

 

 

特別障碍者となるケースも多いので、可能性がある場合はお住まいの役所に相談してみましょう。

 

里親制度で使う可能性もある。

 

 

私も１０年くらい前より登録して、何人か子供を預かっています。ほとんどが短期で、何年かに一回話がくる感じでやっています。

 

中には既に障害を持っている子供もいるんですよね。

 

子供の預かり方にはいくつかの種類があるのですが、そういう子供を預かったときには使えるかもしれない控除です。

 

配偶者控除・配偶者特別控除

 

 

税改正により、「控除を受ける納税者本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は、配偶者控除は受けらない」ことになったからです。

 

給与所得だけで合計所得金額１，０００万円というのは、総支給１２２０万円に相当します。日本人の平均年収からみれば、ほとんどの方がこの中には入りません。

 

でもですね。

 

 

つまり、合計所得９００万円くらいの方がＦＸで必要経費を除いたあとで１０１万円の純利益を出すと合計所得が１０００万円を超えるため、「配偶者控除・配偶者特別控除」が受けられなくなります。

 

かといって、ここに該当するからといって「今年の利益はここまで」という判断をするのはおすすめできません。

 

調子の良い時にはきっちり稼ぐべきです。

 

相場運用には、どの運用法でも好不調の波があります。好調のときにきっちり稼がないと不調時の損きりには耐えられなくなります。

 

なので、調子の良いときには・・・・

 

配偶者控除・配偶者特別控除が消えた分以上に利益を上乗せするつもりで取り組む

 

・・・これが、ベストの判断だと思っています。

 

尚、確定申告をする納税者の合計所得が１０００万円以下であれば、配偶者自身の収入で配偶者控除・配偶者特別控除が受けられるかどうかが決まります。

 

配偶者控除

 

配偶者の年間所得が４８万円以下の場合には配偶者控除が適用されます。

 

 

パートなどの給与所得者であれば、給与所得控除が６５万円受けられるので、３８＋６５万円＝１０３万円までが配偶者控除の対象になります。

 

でも、ＦＸの場合は給与所得控除のようなものがありません。

 

給与所得では１０３万円まで配偶者控除の対象ですが、ＦＸだけで４０万円も純利益（利益ー必要経費）を出せば配偶者控除の対象ではなくなるからです。

 

専業主婦は、ＦＸ利益ー必要経費での純利益で３８万円以上の利益となれば配偶者控除対象外となります。

 

ＦＸ以外にも収入があれば、その収入も加算します。

 

配偶者特別控除

 

 

 

パートなどによる給与所得だけある場合、給与所得控除が７８万円受けられます。このため、上限１２３万円は給与所得控除を加味した金額になります。

 

 

配偶者特別控除で適用を受けられる限度枠として２０１万円とよく言われるのは、この金額です。

 

ＦＸ利益では必要経費を差し引いた純利益額で該当するかどうかが決まります。

 

この配偶者特別控除を受けられるかどうかの利益のときに、もう一つ考慮しないといけないことがあります。

 

それは、社会保険の扶養者基準です。

 

社会保険料の扶養基準にも配慮

 

 

一概には言えないものの、他に収入がない扶養者の方がＦＸ利益で１００万円超えたら注意すべきというのが大雑把な留意点です。

 

参考までに日本年金機構公式ページで書かれている要件をご紹介させていただます。

 

年間収入１３０万円未満で・・・以下どちらかに該当

 

 

この辺は、専業主婦など扶養家族になっている方がＦＸをやる場合に十分に留意していかないといけない部分です。

 

確定申告をする納税者自身の合計所得が１０００万円を超えた場合、既に配偶者控除対象外なのですが、社会保険の扶養控除は意識しておく必要があります。

 

扶養控除

 

控除対象扶養家族がいる場合に受けられる控除です。４つの条件を満たす方が対象になります。

 

 

収入基準の３８万円は、配偶者控除と同じです。配偶者特別控除のようなものはないので、ＦＸなどで３８万円以上を超えた場合には「扶養控除からはずれる可能性」を意識しておく必要があります。

 

控除される金額

 

 

特定扶養家族は、申告年１２月３１日現在の年齢が１９歳以上２３歳未満の人です。

 

老人扶養家族は、申告年１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の人です。

 

老人扶養家族に関しては同居していなくても対象とできます。

 

この控除受けられるのに利用されていないケースが結構あります。

 

 

妻の兄弟がそうだったのですが、子供数人が共同で親の生活費を援助しているときなどに、自分がメインでないからということで、誰も親を扶養控除対象者にしないケースがあります。

 

家族の状況にもよるのですが、誰からが代表になって扶養控除を受けられるように工夫することが出来そうであれば、やってみ他方がよいです。

 

また、社会保険の扶養家族と税金上の扶養家族は一緒である必要はありません。

 

私の場合、妻の母を税金上の扶養家族としています。でも、母の健康保険は私の扶養家族でもなく、母の預金より支払っています。

 

基礎控除

 

全ての方に適用される控除です。３８万円です。

 

誰にでも適用されるのですが、手書きの確定申告書で記入を忘れると、適用されません。

 

実は、私は過去に一度この３８万円を書かずに申告したことがあります。

 

数年後に気づきました（悲）。

 

書かなくても税務署さんは指摘してくれません。

 

 

普通は忘れない部分ですが、見落としなどがあるかもしれませんので、ご注意下さいませ。

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