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専業トレーダー・自営業のFX・株式 確定申告2018年

自営業・専業トレーダーのFX・株式税金2018

自営業・専業トレーダーが株式・FXの確定申告で留意すべき点は大きく4つあります。

 

  • 無税の範囲
  • 利益とともに増える保険料負担
  • 損失繰越の有用性
  • ふるさと納税

 

以下、補足させて頂きます。

無税の範囲

自営業 専業トレーダー 確定申告2018

自営業・専業トレーダーは。基本的に無税枠については考える必要はありません。

 

自営業の方には、サラリーマンのかたのような雑所得20万円の申告不要枠がありません。なので、1円でも利益があれば確定申告することになります。

 

自営業での青色申告手続きしていない通常の専業トレーダーも、少なくともFXや株など資産運用で生活費分以上の利益を挙げる必要があります。

 

利益の出ない年に、「税金を払わないようにしたい」ということはあっても、運用で無税枠にこだわることはないはずです。

利益とともに増える保険料負担

自営業・専業トレーダーが、サラリーマンと大きく違うのはFXなどの投資系金融商品で利益を出すことで増える負担が、所得税・住民税だけではないことです。

 

利益額とともに国民健康保険料・国民年金保険料負担も増えることになります。

 

専業トレーダーが税金・公的負担で覚悟しておくべき現実

 

国民健康保険料負担は、自治体によって料率が違います。住んでいる自治体によっては、FX利益の10%くらいの保険料負担となります。

 

税金20.315%と合計すると30%を超えますね。

 

この重い負担は、国民健康保険料上限になるまで続きます。

 

国民健康保険料率は、住んでいる自治体で大きな差があるものの、おおむね専業トレーダーで利益1000〜1500万円までの方はこの税金+保険料の負担増を覚悟せねばなりません。

 

利益1500万を超えてくれば、ほとんどの自治体で国民健康保険料負担が上限に達します。所得税・住民税は利益とともに増えるものの、国民健康保険料は上限以上にはなりません。

 

その結果、利益に対する負担率は減る感じになります。

 

国民健康保険料率は、大都市ほど軽くなる傾向にあるため利益がどれくらいで国民健康保険料・介護保険料負担が上限に達するかはかなりの差があります。

 

参考までに書くと、私が前に住んでいた市は、近隣の大都市である千葉市の1.5倍の保険料でした。

 

毎年書くのですが、サラリーマンの方が今の仕事を辞めて、専業トレーダーになるのはおすすめしません。毎年確実に利益が出せるわけではない状況で、利益が出た年は所得税・住民税・保険料と重い公的負担がのしかかってくるからです。

 

これだけで、相当のプレッシャーです。このプレッシャーは、なかなか慣れませんし、場合によってはトレードに悪影響を与えます。

 

おすすめは、サラリーマンなど他に仕事を持ちながら副業的にトレードをするやり方です。

 

サラリーマンをやめた方がトレード時間が沢山あって儲かるというのは一種の幻想にすぎません。私のサヤすべり取りのように、1日1分の場帳・グラフでやっているタイプなどは、どんな職業であっても実践ができます。

 

サヤすべり取り詳細

 

こういう運用法を副業的にやった方が、公的負担も少なくてすみ精神的にも安定したトレードができます。

 

私は、この公的負担の現実を知らずに独立して苦しみました。これから独立される方が同じように苦しまないように毎年書かせて頂いております。

損失繰越の有用性

損失の年に損失繰越をすべきなのは、サラリーマン・専業主婦などと同じです。この有用性は変わりません。

 

自営業の方は、基本的に確定申告をする方ばかりなので多分損失繰越はきっちりとやっていると思われます。

 

専業トレーダーも、利益が出ていない年であっても損失繰越の手続きだけはやっておくべきです。翌年以降の税金を減らせる制度ですので活用していきましょう。

特定口座利益での「ふるさと納税」

また、「ふるさと納税」で「特定口座 源泉徴収あり」の利益を申告したときはサラリーマン以上に影響が大きいときがあるので十分に留意せねばなりません。

 

「特定口座 源泉徴収あり」の利益を申告によって、国民健康保険料・介護保険料負担の計算の元になる基礎所得が上がるため、これらの保険料負担も増える可能性があるからです。

 

サラリーマン同様に「幼稚園保育料」などにも影響がでます。

 

これも、国民健康保険料が既に上限となっているような高所得者は、影響が少な目です。

まとめ

自営業の方は、毎年確定申告をするせいか税金に詳しい方が多い気がします。ここで書いてあるようなことは、「もう知っているよ」ということばかりかもしれません。

 

税金対策として法人を作るという方法もあります。

 

ただ、法人の運営にはそれなりの費用もかかるので、これもある程度利益が出てからの対策ということになります。

 

現在まだサラリーマンで専業トレーダーになったときのためにこの記事を読んでいる方もいるかもしれません。

 

この記事の中でも書きましたが、そういう場合は「サラリーマンを続けること」が公的負担を増やさないために有効だということもご記憶頂ければと思います。

FX税金2018年 目次

2017/12/20 09:06
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