ふるさと納税　不安なくやるための３ポイント

 

まずは、各人それを使用して自分のふるさと納税限度枠をしっかりと把握することが大切です。

 

注意すべきは、住宅ローン控除や不動産売却などで様々な控除がある場合です。

 

ネット上の計算機は万能ではありません。

 

基本ルールとして理解しておくべきは、所得がかなりある方でも「各種控除などで税金をほとんど支払わなくてよい場合、ふるさと納税枠が少ないことが多い」ということです。

 

一般的には地方税の２割がふるさと納税上限とされていますが、各種控除を考慮のうえ限度額を確認されるようにしましょう。

 

私達投資家は、ＦＸと株式売却益も要注意です。

 

これらは、税率が異なるので手計算が必要になります。私は、１００万円利益で１万円を目安にしています。

 

尚、株式投資利益は特定口座などで確定申告しないで済ませるつもりの場合はふるさと納税としては使えないので注意してください。

 

 

これにより、扶養控除からはずれたり、幼稚園保育料などが上がったり、子供の学校の授業料免除が受けられなくなったり、国民健康保険料が増えるなど公共サービス料金などに影響がでることがあります。

 

株式売却利益をふるさと納税に使う場合は、これらの影響を考慮してから行う必要があります。

 

前回も書きましたが、ふるさと納税の税金減効果は２段階で発生します。

 

 

それぞれ、税金減効果発生の時期と税金減パターンが違ってきます。所税は、年末調整で還付されるか、確定申告をして計算書に寄付金控除として書き込むことで最終的な納税額で税金減効果が確認できます。

 

市民税・都道府県民税などの住民税は、確定申告の数か月後に確定する住民税で税金減効果が確認できます。

 

最終的に、この両方の合計額が「寄付金ー２０００円」となっていれば、ふるさと納税が無事成功したということになります。

 

ちょっと複雑ではあるのですが、私は毎年この合計額を確認するようにしています。

 

 

今のところ、毎年確実に「寄付金ー２０００円」の限度枠内でできています。

 

間違っていなかったことを確認できたことで、改めて「なんてお得な制度なんだ」と認識もできます。

最後に、所得税と住民税の税金減効果の割合が納税者によって違うという部分も抑えておきましょう。

 

ネット情報で誰かの記事を参考にふるさと納税をした場合、税金減効果が違うことで混乱することがあるためです。

 

参考にしたＡブログ

 

 

こんな具合です。

 

でも、このブログをみている人が同じように３００００円寄付しても全く同じ割合で税金減効果があるとは限りません。

 

この場合、１割が所得税・９割が住民税ということになります。この割合が、ふるさと納税利用者によって「所得税３割・住民税７割」という感じで違ってくるからです。

 

ブログなどで、ふるさと納税の明細を公開している方は沢山います。私も以下の記事などで還付事例をまとめています。

 

参考記事：ふるさと納税　確定申告後の還付事例

 

確定申告など所得税納付段階でこの事例と違っても慌てる必要はありません。ふるさと納税限度額を守ってやっているのであれば、住民税確定段階で残部分の税金減効果が出てくるはずだからです。

 

仕組み上、高額納税者ほど、所得税での「税金減効果」が高くなります。

 

給与所得が少な目でＦＸや株式などの所得が多い方などは、確定申告時の所得税の戻りはあまり大きくありません。

 

その人の収入形態により、この辺は大きく違ってきます。

 

ふるさと納税は、各自治体ともに昨年に比べて「お礼の品」の品ぞろえが豊富になっています。競争激化の影響なのか、寄付金に対しての「お礼の品」の金額割合もアップしている自治体もあります。

 

総務省では「お礼の品をあまり豪華にしないように」という指導もされているようなのですが、あまり効果はでていないようです。

 

私は、今年も利用すべき「お礼の品」選びを楽しんでいます。