iDeCo(イデコ) 2017
年金の上乗せとなるiDeCo(イデコ)、最近の状況などをまとめました。
全額所得控除 iDeCo
節税をかねてやっているのが「iDeCo(イデコ)」です。もともと401Kなどと呼ばれていたもので現在は「iDeCo(イデコ)」と呼ばれるようになっています。
2013年から始めていて、4年目に突入しています。
積立総額も100万円を超えて1割くらいの含み益がある状況です。
只今、スルガ銀行⇒SBI証券に移動手続中のため画像が出せないのですが、運用成績は堅調です。
これまでは運用商品をREIT系の投資信託にしていたので、日経平均が大きく下げたときも影響は軽微で済んでいます。
そろそろ不動産市況も天井が近いという気がするので、現在運用資産変更手続き中です。
iDeCo(イデコ)は、こういう変更手続きも手間少なくできます。
昨年くらいから新規参入も相次ぎ、運用商品もかなり充実してきています。大手の運用会社だけでなく、運用力のある中小も参入してきているため今までにはなかったタイプの運用商品も登場してきています。
運用商品としても魅力的になっていますが、もっとも大きなiDeCo(イデコ)の魅力は、なんといっても全額所得控除となるところです。
全額所得控除の効果
全額所得控除は、節税メリットが大きいです。
税率が20%の方であれば、iDeCo(イデコ)積立金の2割税金を減らす効果があります。
例えば、私の場合毎月23,000円の掛金です。年間276,000円となるのですが、税率20%で考えればその2割である55,200円税金を減らしていることになります。
- 税率10%の方⇒27,600円税金減
- 税率30%の方⇒82,800円税金減
- 税率40%の方⇒110,400円税金減
高額納税者ほどその効果は大きくなります。
専業トレーダーは、税率的には約20%なので、それだけiDeCo(イデコ)全額所得控除の恩恵も受けます。
運用商品は、「iDeCo(イデコ)特別商品」とはなっているのですが、中身は普通に販売されている投資信託とほぼ同じです。その意味では、一般の投資信託を割引価格で購入しているようなお得感覚もあります。
最近の動き 信託報酬引き下げ
競争激化によりiDeCo(イデコ)用商品の信託報酬率を下げる動きもでてきています。
例えば、私が変更手続き中のレオスキャピタルの「ひふみ年金」ですと、一般投資家向け投資信託「ひふみプラス」の手数料は以下のようになっています。
- 販売会社手数料 最高3.24%
- 信託報酬率 1.0584%(純資産総額500億未満)
販売手数料はゼロのところもあるのですが、それでも信託報酬率は1.0584%かかります。これに対して、iDeCo(イデコ)用商品「ひふみ年金」はこうです。
- 信託報酬率 0.8208%
運用内容はほぼ同じですが、信託報酬率が0.2376%低くなっています。iDeCo(イデコ)独自の手数料が月数百円あるので単純にお得ですよと言えないケースもあるのですが、年を追うごとに低手数料で好条件の運用商品が増加してきています。
専業トレーダー 万が一の備え
私がiDeCo(イデコ)を利用するのは節税とともに「万が一の備え」の意味もあります。投資運用は、ご存知の通り元本保証のない世界です。
大失敗をして破産状態になるリスクは、どんな一流トレーダーにもあります。それは、歴代の相場師の話を読むとよくわかります。相場の神様と言われた「山崎種二」でさえも、時には結構な失敗をしています。
運用技術で山崎種二に遠く及ばない私ごときが、いつまでも安定した成績を出していけると思うのは、うぬぼれにすぎないと思っています。
いずれ、瀕死の重傷を負うような大失敗をすることもあるかもしれません。
でも、何があっても家族を路頭に迷わすわけにはいきません。
それ故、「万が一の備え」をしています。私が公開口座としている中には「超ローリスク」に徹しているものがいくつかあります。
これらの運用法はローリスク運用に徹していくことで、資金を温存していく役割を持っています。
他の運用法で大損することがあっても、この運用法の資金が復活のための資金を供給してくれるという流れです。
これとは別に、「生活を守るための備え」もいくつか作っています。
私にとっては、「iDeCo(イデコ)もその備えの一つです。
iDeCo(イデコ)は、2017年の改正により加入対象者などが大きく変わっています。サラリーマンの方は、勤務先の状況によってその内容が違う部分もあります。
iDeCo(イデコ)限度額
2017年よりiDeCo(イデコ)の加入限度額は以下のようになっています。
- 自営業者など 6万8000円
- 企業年金なし会社員・専業主婦 2万3000円
- 企業年金あり会社員 1万2000円
- 企業型確定拠出年金加入者 20000円
- 公務員 1万2000円
結構細かくなっていますね。先程も書きましたが、iDeCo(イデコ)に加入できる対象者が大幅に増えた影響です。
専業主婦も加入できるようになっています。ただ、専業主婦の場合、収入がないのでiDeCo(イデコ)掛金を所得控除するメリットはありません。
「運用益の非課税」はメリットなのですが、長期間資金を拘束されることなどを考慮すれば、NISAと組み合わせて利用すると良さそうです。
- 長期間の積立:iDeCo(イデコ)
- 比較的短期の運用:NISA
こんな具合に専業主婦の資産形成は、NISAを主力にしてiDeCo(イデコ)も検討してみてはどうかと思っています。
今回の改正により、公務員でもサラリーマンでも、所得税を払っている方はiDeCo(イデコ)加入で全額所得控除の恩恵を受けられるようになっています。
サラリーマンの方は、ちょっと複雑になったので整理しておきましょう。
サラリーマン 確定拠出年金 2つのタイプ
サラリーマンの方は、勤務先によって確定拠出年金は2つにわかれます。
企業型DCに加入している企業に勤めている方が加入。主に大企業が中心です。
企業型以外の方が加入する確定拠出年金です。
お勤め先で企業型の確定拠出年金が整備されている場合、iDeCo(イデコ)とは別の仕組みになります。
企業型に加入している方は、今まではiDeCo(イデコ)加入できませんでした。2017年の改正で加入ができるようになっています。
つまり、企業型確定拠出年金のある会社にお勤めの方は「企業型+iDeCo(イデコ)」と両方利用できます。
こんな具合に、日本国民成人全員が iDeCo(イデコ)加入が出来る体制となりました。
この改正により、転職した場合でもiDeCo(イデコ)を継続できます。毎月の積立金限度額の違いがあるので毎月の積立金全額継続とはいかないかもしれませんが、これまでの運用資産はキープしながら毎月の積立金を調整して続けられます。
iDeCo(イデコ)運用商品は、運用加入者増加に伴いここ数年かなり充実してきています。当然ながら、証券会社・銀行(以下運営管理機関)の競争も激しくなってきていて、サービス内容にかなりの差がでてきています。
諸手数料・運用商品のラインナップなどかなり違います。取引条件の差を運営機関の業種で大雑把にみるとこんな感じです。
- ネット証券 > 証券会社 > 銀行・保険会社などその他
例外はあるのですが、会社規模が小さくてネット口座に積極的な運営管理機関ほど取引条件が良い傾向にあります。
特に、SBI証券・楽天証券などのネット証券系のiDeCo(イデコ)は手数料が安く運用商品のラインナップが豊富になっていて、かなり魅力的です。
競争激化により、他の運営管理機関から移管してきた加入者の移管諸手数料を無料または割引するキャンペーンなどもでてきていて、加入者争奪も始まっています。
運営管理機関変更をやってみた
実は、私も移管手数料無料キャンペーンを利用して運営管理機関変更手続きをしています。この変更手続き、今年の2月前半くらいに申込みました。
提出書類は、それほどありません。しかも、変更先の運営管理機関に書類を出すだけなので変更前の運営管理機関には連絡する必要もありませんでした。
私は生命保険会社出身です。生命保険を切り替えた方はご存知かもしれませんが、生命保険解約するときは「解約防止の説得」などが激しいときもあります。
でも、iDeCo(イデコ)ではそれは全くありませんでした。
たまたまかもしれませんがスンナリと営管理機関変更ができています。
ただ、運用資産移管には数ヶ月かかります。私の場合、4月から新運営管理機関での引落が始まって、それから1週間後くらいでこれまでの運用資産移管が完了しています。
参考までに書いておくと、運営管理機関変更手続きをするとこれまでの運用資産は全額「元本保証型の商品」に置き換えられてしまいます。
全ての手続きが完了したら、スイッチングにより運用資産を元本保証型から他の運用商品に切り替えていけるようになります。
私も、スイッチングにより全額「ひふみ年金」へ変更する手続きを数日前に行ったところです。
参考:iDeCo(イデコ) 運営管理機関変更とスイッチングについて
これ株の投資信託だろ。全額とは思い切った感じがするな。
一見そんな感じがしますよね。私の場合、資産運用全体のバランスで考えているので、iDeCoの運用商品は「1極集中」を基本にしています。
資金配分は、一般的には「元本確定商品+リスク商品」というパターンが多いようです。私は「高リスク・高リターン」に徹していく方針でいます。
この辺は、利用者それぞれの考え方の差が出る部分ですね。
私が手動でやっている純ドルコスト平均法積立なども将来的には年金の上乗せ的な役割をすることになるかもしれません。
参考:純ドルコスト平均法
ひふみ年金を運営するレオス・キャピタルは、運用力に定評があります。私の手動積立とどれくらい運用成績に差が出るのかなども比較しながらやっていくつもりでいます。
プロが運用するといっても、年金運用はいろいろな制約があります。個人投資家が普通に運用する方が有利なのですが、果たしてどうなるかはわかりません。
FX税金2017 目次
- 第1回FX税金対策開始は2月が最適
- 第2回2017年FX税金基本事項 マイナンバー元年
- 第3回値洗い制度(ロールオーバー形式)と建値維持形式の違い FX税金重要ポイント
- 第4回FX確定申告2017 書類記入手順と税金を減らすポイントのまとめ
- 第5回FX スワップポイント税金 2017
- 第6回FX税金をゼロにする方法と留意点 2017年版
- 第7回FX損失繰越2017年 やらずば後悔する理由
- 第8回専業トレーダーが税金・公的負担で覚悟しておくべき現実
- 第9回FX公的負担からみたサラリーマン⇒FXトレーダー独立目安
- 第10回専業トレーダーになって良かった 独立して良かった事
- 第11回FX損益合算 投資運用を勝利に導くための税金戦略
- 第12回ふるさと納税2017 FX利益利用時の注意点
- 第13回iDeCo(イデコ)2017 FX節税オススメ手段
- 第14回NISAとジュニアNISA 積立資金2倍計画実行中
- 最終回NISAとiDeCo(イデコ)で資産2倍の思惑
- 読者の声専業主婦の株式投資 特定口座「源泉あり」「源泉なし」どっちにすべき?