ＦＸ・株式税制　３国比較　日本・米国・ドイツ投資家移住するならどこ？

項目	日本	米国	ドイツ
税率	２０％	０・１５・２０％の３段階	２５％
株とＦＸ損益通算	別々に計算	損益通算して申告	損益通算して申告
損失繰越年数	３年	無期限	無期限
税金ゼロ範囲	雑所得２０万円	３７，６５０米ドル（約４００万円）	８０１ユーロ（約９万円）

資料作成元：財務省　主要国の株式譲渡課税の概要等

 

主要な留意事項

• 米国の税率階層：３７，６５０米ドルまでは税率０％・３７，６５０超４１５，０５０米ドルまでは税率１５％・４１５，０５０米ドル超は税率２０％。これに州・地方政府税が加わる。
• 米国の株式税率は、長期保有の場合と短期保有の場合で異なります。上記は長期保有の場合で、短期保有の場合は総合課税となります。短期か長期かは、保有期間１２ヶ月超かどうかで判断します。
• ドイツ：株式の譲渡損は株式の譲渡所得とのみ損益通算が可能。

 

 

日本は、２０１６年現在「株式とＦＸなどデリバティブ取引の損益通算」を実現するべく動き出しています。主要国では、すでに損益通算が当たり前なんですね。

 

この中で突出しているのが米国の好条件ぶりです。ただ、短期売買に関しては総合課税対象となるため運用スタイルによって大きく差がでることになります。私のように、長期保有で配当金受取ながらのんびり上昇を待つタイプにとってはうれしい税制です。

 

米国では年間３７，６５０米ドル（日本円４００万円相当）まで税率０％なので、投資家のほとんどの人が税金気にしなくて良さそうです。しかも、この税制でうれしいのが５万米ドルの利益でも３７，６５０米ドル部分までは税率０％が適用されるところです。残りの１２，３５０米ドル部分が税率１５％対照となるので実質負担はかなり少なくなります。

 

ドイツも米国も無期限の損失繰越が出来るのは、素晴らしいです。これなら運悪く大損しても、それを取り返すまでは税金の心配をする必要はありません。日本の３年間は短いんですよね。

 

 

まあ、今の自分が出来ることとしては、投資家としての移住も選択肢の一つとしておけるようにしっかりと稼ぐ力を磨き続けようと思います。

 

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