ふるさと納税 住民税安くならないと思ったら読む記事
ふるさと納税検討の季節になりました。
読者の中にも「今年はどこにしようか」と寄付する自治体選びをされている方も多いかと思います。その一方で「今年初めてふるさと納税をする」という方もいらっしゃるでしょう。
先日、今年初めての方に参考となる質問がありましたのでご紹介させていただきます。
今回ご紹介する質問は、おそらく多くの方が「最初は理解されていない部分」です。
では、はじめます。
読者よりの質問
以下、質問内容です。
いつも 相場生活入門を読ませて頂き、有意義な情報をありがとうございます。
ふるさと納税の件で教えて下さい。
相場生活入門でも他の所でも「ふるさと納税で納税額の範囲以内で2000円の負担で返礼品が受け取れる」と書かれています。
つまり、税金が「寄付金ー2000円」分だけ軽くなるということだと理解しています。
この内容を理解して翌年の税金が少なくなると思い2016年度にふるさと納税をしました。
確定申告をしてから数か月後に住民税の通知がきました。
ふるさと納税は合計23000円やっています。
私の認識としては、市民税と県民税の額が21000円少なくなるかと思っていました。でも、実際は市民税が約7000円・県民税が約5000円の合計12000円少なくなるにすぎなかったのです。
そこで、市民税課に連絡すると「確定申告をしたのでその時に税金がすでにいくらか引かれている」との回答が有りました。
ハンレイさんは今まで何回かのふるさと納税をされていると思いますがこれで良いのでしょうか?
以上質問終わり(一部書き換えています)
質問の趣旨は、「ふるさと納税をしたが住民税を少なくする効果が小さい気がする」というものでした。
この辺は、私も最初のうちは混乱した部分です。
私からの回答
お世話になっております。
ふるさと納税は、まず「限度額以内」で行うことが重要です。限度額は、地方税納税額の2割くらいが目安という具合なのですが納税者それぞれの内容で違います。
そして、税金減効果は「所得税」と「住民税」の2つに分かれてでてきます。
税金の減り方は各税で違い、割合も納税者の収入などによって違ってきます。
- 所得税分:確定申告で寄付金控除として税金減または税金還付⇒税金減割合は、所得税率によって差(概ね5〜45%の範囲)があります。
- 市民税通知で税金減(市民税・県民税)⇒今回のケースが、限度額以内のふるさと納税利用であれば、「市民税減+県民税減+確定申告分」合計で21000円になると思われます。
こんな具合なので、税金減の中心が所得税なのか地方税なのかは納税者それぞれで違ってきます。
ここは、とってもわかりにくいところなんですよね。
「限度額」など、ふるさと納税の仕組みを再確認してどうしても納得が出来なければ、無料税金相談などを利用して確認してみるのも良いかもしれません。
基本的には、ふるさと納税はお役所でもかなり勉強しているのでほぼ正しいとは思われますが、たまに間違っていることもあるかもしれません。
以上ですが、少しでもお役に立てば幸いです。
以上、私からの返信終わり。
逆パターンの質問もある。
ふるさと納税関連サイトでの説明では、「寄付金ー2000円分税金が減る」という簡単な内容でその後にその内訳や計算方法が続くという形式のものが多いです。
でも、その中身は私のように税金の知識がそれほどない者がすぐに理解できるものではありません。
実際、混乱されている方はかなりいます。繰り返しになりますが、ふるさと納税で税金減効果のある税金は大きく2つに分かれます。
- 所得税(確定申告時に税金減効果)
- 住民税(申告後の住民税確定時期に税金減効果)
最初の限度額計算などが合っていれば、この合計額が「寄付金ー2000円」となる仕組みです。
「所得税●割・住民税●割」と決まっていないところも、ややこしくなる原因かもしれません。ふるさと納税をされた方の所得税率によって住民税が減る割合が違ってくる仕組みのため、ふるさと納税利用者それぞれで所得税と住民税の還元割合が違ってきます。
今回は「市民税・県民税などの住民税部分」についてでしたが、過去には「確定申告での税金減効果が少なすぎる」という質問もありました。
メールでは今回のようにお答えしているものの「やってみないとわからない部分」なんですよね。参考までに、ふるさと納税で後悔しないために抑えるべきポイントについても次回ご紹介したいと思います。
ふるさと納税 不安なくやるための3ポイントへ続きます。