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相続税対策の始め時到来 FXメルマガ読者歴長い方向け

ブログ・メルマガ読者歴が長い方には、FXで試算を増やしていくことに自信がついてきた方も相当いらっしゃいます。その方々に是非準備開始して頂きたいことがあります。

 

それは、相続税対策です。

 

消費税とかの話題に隠れて取り上げられることの少ない相続税ですが、確実にハードルが下がってきています。その現実についてまとめてみました。

FX投資家は相続対策について考える必要あり

今回は相続対策についてのミニ連載をさせていただきます。相続対策なんてタイトル読んで、「今回の連載は読まなくてもいいかな」なんて思ってしまう方もいるかもしれません。

 

  • 相続対策なんてまだまだ先の事!
  • 私に相続対策なんて必要ない!

 

こう思った方はもう少し先まで読んで下さいね。

 

FXやっているかどうかに関係なく、日本人の大半はこう考えています。もしも、漠然とそう感じているとしたら認識を改めないといけないかもしれません。

 

実は、私も先日までは「まだまだ先の事」と思っていました。でも、たまたま相続税制について知る機会があり、平成27年の改正点をみて驚いてしまったのです。

 

相続税のハードルが下がり始めているのをご存知でしょうか?

 

この税制改革と「少子化」と「インフレ」が重なるとどういう事が起きるのかを認識されていますでしょうか?

 

この辺、「知らないよ」という方には今回のミニ連載は少しはお役に立てる気がします。

運用技術を磨き続ければ

FXをやっている方であれば、運用技術を磨きつづけてある程度軌道に乗ってくると数千万円程度の資産はできます。

 

私の公開口座の収支を足し合わせるだけで2015年までの成績だけでも約3000万円くらいになります。

 

生活費が給料で賄えているサラリーマンの方であれば、貯金+運用利益がご自身の資産となるので亡くなったときに5000万円以上の資産ができるというのは無理な話ではありません。

 

一昔前は5000万円くらいの資産額であれば相続税を意識する必要はありませんでした。

 

でも、これからは違います。

 

ここのところの税制改正などで、一般の方も相続税を意識しておくべき時代に入っているのです。私は、税金の専門家ではないのでほどほどのところまでしか書けませんが、今回のミニ連載が少しでも参考になればと思っています。

相続税のハードルが下がってきた

平成27年度には基礎控除の引き下げが行われました。

 

参考:平成27年から適用される相続税の改正ポイント4つ

 

「基礎控除の改正」と「税率の改正」の両方が行われています。「基礎控除の改正」では、これまで基礎控除額(5000万円+法定相続人一人あたり1000万円)あった控除枠が6割まで減らされています。

 

単純に書けば、これまでは法定相続人が5人いれば基礎控除額(5000万円+法定相続人1000万円×5人=1億円)となるので、1億円までは相続税の心配をしなくてもよかったのです。

 

でも、この改正では、上記の場合基礎控除額(3000万円+600万円×5人=6000万円)となります。1億円もあればかなりの確率で相続税が課されることになります。

 

そして、少子化で相続人自体減っています。

相続人が減ると税金が増える

先ほどの計算式をみて頂くと法定相続人の数が多いと基礎控除が増えることが確認できます。

 

私の親もそうなのですが、昔は子供が5人や6人いるのは珍しくありませんでした。その人数分だけ法定相続人がいることになるので相続税はかかりにくかったのです。

 

5年くらい前に亡くなった私のおばあちゃんは、子沢山だったせいか法定相続人は8人いたので基礎控除額は(5000万円+1000×8=13,000万円)もありました。 

 

でも、私は兄弟2人です。もしも、法定相続人が2人しかいなければ、控除額は、(3000万円+600万×2人=4,200万円)となります。もしも、遺産が4200万円以上あれば相続税がかかる可能性が高くなります。

 

これくらいの基準だと、該当する方沢山いますよね。

 

大都市圏で親が家や万ションを保有していれば、それだけで資産はそれなりのものになります。我が家もそうですが、子供が一人しかいなければ基礎控除額はとても少なくなり税金がかかり易くなります。

 

今回の「基礎控除の改正」と「少子化」によって、相続税のハードルはかなり低くなっているのです。FXで順調に資産を築いて子供に資産を残すつもりが、相続税でがっぽりと取られてしまうことにもなりかねないということです。

 

実は、これだけではないのです。

 

経済が好調になってきた場合に注意すべき事項ががまだあります。

FX投資家のための相続税対策 目次

2016/02/01


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