ふるさと納税年収別上限目安表
ＦＸの税金対策の一環として毎年ふるさと納税を利用しています。ふるさと納税は税金が減るわけではないのですが、「税金を納付するのだから楽しもう」という趣旨でやっています。２０１５年よりふるさと納税枠が２倍に拡大となるため、年収別の上限をまとめておくことにしました。サラリーマンの方は、以下の表を参考にふるさと納税を上限を確認して頂ければと思います。
控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安 年収１５００万円まで
この画像は、控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安から年収１５００万円までの部分を切り取らせて頂いたものです。リンク先が有効であれば、詳細はリンク先でご確認ください。ＰＤＦファイルのせいか、一定期間するとファイルが削除されてしまうことも多いため必要部分を切り取らせて頂いた次第です。
ＰＤＦファイル上に書かれている注意点にもご留意ください。
留意点その１
ふるさと納税をした者本人の給与収入とその家族構成のパターン別のふるさと納税額（年間上限）の目安一覧です。ふるさと納税額（年間上限）は、2,000円を除く全額が所得税(※)及び個人住民税から控除されるふるさと納税額になります。(※) 復興特別所得税を含みます。
あくまで目安であり、具体的な計算は、お住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお尋ねください。
＜表の見方＞
給与収入300万円で独身の方は、31,000円以下のふるさと納税であれば自己負担額は2,000円となりますが、31,000円を超える額をふるさと納税した場合、超える金額分の自己負担が増えることとなります。
留意点その２
＊給与所得者（給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない方。）の計算事例です。年金収入のみの方や事業者の方は、この表とは異なります。
※ 「共働き」は、ふるさと納税をした者本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケース（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）を指します。
※ 「夫婦」は、ふるさと納税をした者の配偶者に収入がないケース（ふるさと納税をした者本人が配偶者控除を受けている場合）を指します。
※ 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します
※ 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は「夫婦子１人（高校生）」と同額になります
ＦＸ税金でのふるさと納税目安
上記表は、サラリーマンなどの給与所得者向けのものです。専業トレーダーなどは、自分で目安を計算することになります。とはいえ、それほど難しくはありません。支払予定の住民税２割が目安として計算します。
サラリーマンの方（年収４００万円の単身者）がＦＸで２００万円の利益をだした場合で計算してみます。便宜上、ＦＸの必要経費はゼロ円として全額課税所得とします。
- 住民税：２００万円×５％＝１０万円
- ＦＸ利益のふるさと納税上限：１０万円×２０％＝２万円
- 上記表からの上限枠は４６，０００円
- 合計上限枠：４６，０００円＋２０，０００円＝６６，０００円
だいたいこの辺が目安となります。
仮に６００００円をふるさと納税として寄付をした場合、２０００円を差し引かれた５８，０００円分の税金減少効果が受けられます。税金還付方法は所得税と住民税の２つに分かれて行われます。確定申告をする場合、所得税の分だけしか確認できず不安になる方もいるようです。住民税分が確認できるのは数ヶ月後になるのでご留意ください。
