2006年3月現在。
公的年金控除削減や老年者控除廃止。様々な増税策が実施されようとしています。
一見、あまり影響がないようなものが、大きな負担増を招く。
一体、これからの日本で年金生活者の負担がどのようになっていくかを都市別に示してみます。
| 年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護保険料 | 8.9 | 8.9 | 6.9 | 8.9 | 8.9 |
| 国民年金保険料 | 6.9 | 9.4 | 13.5 | 21.5 | 22.6 |
| 住民税 | 0.4 | 1.4 | 6.0 | 9.5 | 8.7 |
| 所得税 | 1.0 | 7.2 | 7.2 | 3.9 | 3.8 |
| 合計 | 17.2 | 26.9 | 35.1 | 43.8 | 44.0 |
2004年 17.2万円の負担 → 2008年 44.0万円の負担(約2.5倍)
| 年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護保険料 | 10.4 | 10.4 | 10.4 | 10.4 | 10.4 |
| 国民年金保険料 | 9.5 | 22.1 | 23.9 | 24.5 | 25.2 |
| 住民税 | 0 | 0.6 | 4.4 | 8.3 | 8.3 |
| 所得税 | 0.7 | 6.1 | 6.7 | 3.7 | 3.6 |
| 合計 | 17.2 | 39.2 | 45.4 | 46.9 | 47.5 |
2004年 17.2万円の負担 → 2008年 27.5万円の負担(約2.76倍)
| 年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護保険料 | 9.7 | 9.7 | 9.7 | 9.7 | 9.7 |
| 国民年金保険料 | 11.5 | 15.4 | 17.0 | 19.4 | 21.8 |
| 住民税 | 0.4 | 1.2 | 4.7 | 9.1 | 8.8 |
| 所得税 | 0.6 | 6.7 | 7.3 | 4.0 | 3.8 |
| 合計 | 22.3 | 33.0 | 38.7 | 42.2 | 44.1 |
2004年 22.3万円の負担 → 2008年 44.1万円の負担(約1.97倍)
以上、日本経済新聞2006年1月29日より抜粋
この数字を見てどのように感じたでしょう。
「知らなかった」
そんな印象を持つ方も多いのではないでしょうか。
でも、「知らなかった」ではすまされないくらいの負担増ですよね。
そうなのです。この負担増は、私達の代表である国会議員が決めた事です。
言い換えれば、私達が認めた事なのです。
文句を言ってはいけません。
「難しい」「わからない」という理由で国政に関心持つのをやめている人って多いですね。
でも、その状態では、「一部の官僚た国会議員」の好きなように増税などの重要法案が決まって実施されていきます。
生活が苦しくない人はそれでもいいでしょう。
でも、ほとんどの日本人はそうではない筈です。
少しくらい難しくても自分で調べて、わからない事は質問する。
そして、おかしな事は指摘して、意見を述べていく。
そういう姿勢を持っていく事が重要です。
文句ばかり言っていても、国は良くなりません。
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