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贈与の非課税枠110万円の活用おいおい、

私が今年から始めようとしている息子への贈与の内容と考え方についてまとめています。

贈与の非課税枠110万円の活用

相続対策の一環としてよく使われている方法の一つに「定期的に家族に資産を贈与」するというのがあります。

 

亡くなったときに大きな遺産があると多額の相続税がかかるとわかっている場合、その前から定期的に自分の資産を贈与を形で減らしておくことで相続税を抑えていくことができます。

 

贈与税には、基礎控除110万円があるため制度上110万円までは贈与税がかからずに贈与ができます。つまり10年間110万円を贈与すれば、計算上は1100万円の贈与が無税でできることになります。

 

順当にできれば、これだけでも相続税を数百万円軽減する効果が期待できます。

 

ただ、こういう贈与は「計画贈与」「連年贈与」などと呼ばれていて雑にやると後日税務署さんに否定される可能性があります。この点については後述しますが、ここでは一応制度上はそうなっているということで説明を進めていきます。

 

私は、毎年120万円弱を息子に贈与するつもりで準備をしています。

贈与の内訳

これが毎年の贈与の大まかな内訳です。

 

  • ジュニアNISA 80万円
  • 生命保険    約35万円
  • 合計      120万円弱

 

贈与する金額は毎年変えていく予定です。

 

NISA+生命保険という使い方です。生命保険を使った贈与は昔からよく使われているのでご存知の方も多いかもしれません。今年からはジュニアNISAも始まるため2つを組み合わせておこないます。

 

お気づきのように合計金額が非課税枠の110万円を少し超えているので毎年申告が必要になります。納付する贈与税額は1万円くらいの予定です。

 

これは、毎年しっかりと納税しておくとこで将来的にこの贈与を認めてもらいやすくするための措置の一つです。次回以降書きますが、これだけでは足らないようなのであと数点工夫しています。

 

この贈与の一番の目的が「息子の学費確保」です。

 

おいおい、純ドルコスト平均法も学費確保が目的だったよな。どれだけ準備しておくつもりなんだ。


 

はい、そうなんです。でも、早死にのリスクも考慮すればどれだけ準備してもやりすぎということはないと思っています。

 

運用が想定以上の成果を挙げられずに、目標額に達しないものもあるかもしれません。いろんな形で運用しておけば、それだけリスク分散もできて「息子の学費確保」という目的もより確実なものになります。

 

資金が残れば私達の老後に使えばいいだけです。

 

「銀行預金でも良さそう」という意見もあるかもしれません。でも、これからの時代は銀行預金に頼るのはちょっと危ういものがあります。

「マイナス金利でインフレ」 最悪のシナリオ

2016年2月、日本も遂にマイナス金利となりました。流石に銀行預金金利がマイナス金利となることはないだろうと思いますが、もしかすると口座管理手数料を取られる時代が来るかもしれません。

 

でも、本当に怖いのはそこではないんです。

 

日銀と政府が必死になって取り組んでいるのが「日本をインフレ社会にする」ことです。

 

もしもですよ。

 

マイナス金利でインフレになったらどうなるでしょう?

 

ご存知のようにインフレというのは、物価上昇のことで100円の商品が110円になるなど値段が上昇することです。物とお金の関係からいくと「お金の価値が減少」することです。マイナス金利時代が続き、銀行で口座管理手数料が取られる時代がくれば、わずかですが預金しているお金も減っていきます。

 

つまり、「預金減少」+「物価上昇でお金の価値減少」=資産減という形が進行することになります。。

 

黙っていても資産が減少していくことになります。もしかすると、いずれこういう時代が到来するかもしれません。

 

これまで銀行預金は、「安全確実」でありデフレ経済下では減る心配もありませんでした。しかし、マイナス金利+インフレという時代に入ると黙っていても減っていくという流れが出来てしまいます。リスクを全くとらないのはインフレ時代にはリスクとなってしまいます。

 

リスクはほどほどに取りながら資産を安定して増やす

 

資産防衛の視点からも、これからの日本国民にはこの考え方が重要となります。10年・20年先をみて行う相続税対策にはこの視点が必須だと考えています。次回、ジュニアNISAと加入予定の生命保険の概要なども書かせていただきます。

FX投資家のための相続税対策 目次

2016/02/10


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