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FX・株式税制 3国比較 日本・米国・ドイツ投資家移住するならどこ?

FX・株式税制 3国比較 日本・米国・ドイツ投資家移住するならどこ?

老後は海外移住して投資生活なんて漠然と思っていたのですが、現実問題として税金などはどれくらいなのかを調べてみました。

FX・株式税制 3国比較 日本・米国・ドイツ投資家移住するならどこ?

項目

日本

米国

ドイツ

税率

20%

0・15・20%の3段階

25%

株とFX損益通算

別々に計算

損益通算して申告

損益通算して申告

損失繰越年数

3年

無期限

無期限

税金ゼロ範囲

雑所得20万円

37,650米ドル(約400万円)

801ユーロ(約9万円)

資料作成元:財務省 主要国の株式譲渡課税の概要等

 

主要な留意事項

  • 米国の税率階層:37,650米ドルまでは税率0%・37,650超415,050米ドルまでは税率15%・415,050米ドル超は税率20%。これに州・地方政府税が加わる。
  • 米国の株式税率は、長期保有の場合と短期保有の場合で異なります。上記は長期保有の場合で、短期保有の場合は総合課税となります。短期か長期かは、保有期間12ヶ月超かどうかで判断します。
  • ドイツ:株式の譲渡損は株式の譲渡所得とのみ損益通算が可能。

 

この比較表、税金の専門家からは叱られてしまうかもしれません。あまりにも簡単にまとめ過ぎているからです。大雑把な比較が出来ればという趣旨で作成したものなので、ご容赦頂ければ幸いです。

 

日本は、2016年現在「株式とFXなどデリバティブ取引の損益通算」を実現するべく動き出しています。主要国では、すでに損益通算が当たり前なんですね。

 

この中で突出しているのが米国の好条件ぶりです。ただ、短期売買に関しては総合課税対象となるため運用スタイルによって大きく差がでることになります。私のように、長期保有で配当金受取ながらのんびり上昇を待つタイプにとってはうれしい税制です。

 

米国では年間37,650米ドル(日本円400万円相当)まで税率0%なので、投資家のほとんどの人が税金気にしなくて良さそうです。しかも、この税制でうれしいのが5万米ドルの利益でも37,650米ドル部分までは税率0%が適用されるところです。残りの12,350米ドル部分が税率15%対照となるので実質負担はかなり少なくなります。

 

ドイツも米国も無期限の損失繰越が出来るのは、素晴らしいです。これなら運悪く大損しても、それを取り返すまでは税金の心配をする必要はありません。日本の3年間は短いんですよね。

 

投資家として海外移住を目指すのであればシンガポールやマルタ・キプロス・フィジーなどがでてくるのですが、小さな国や地域というのはどこもそれなりに不便なところもあります。普通の先進国となると、米国辺りが良いのかなという気がします。

 

まあ、今の自分が出来ることとしては、投資家としての移住も選択肢の一つとしておけるようにしっかりと稼ぐ力を磨き続けようと思います。

 

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2016/08/12 09:03
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