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専業トレーダーが税金・公的負担で覚悟しておくべき現実 FX税金2017年版

専業トレーダーが税金・公的負担で覚悟しておくべき現実 FX税金2017年

FXの利益にかかる公的負担は、税金だけでないこともあります。特に専業トレーダー。自営業・専業主婦は特にご注意下さいませ。 

専業トレーダーになって後悔しないために

さて、読者の中には「将来は専業トレーダーでやっていこう」とお考えの方もいるかと思います。専業トレーダーになって利益を出していくと重くのしかかってくるのが税金を始めとする公的負担です。サラリーマンとは違う仕組にかなり驚かされます。そして、理不尽な気持ちになって専業トレーダーになったことを悔んだこともあります。

 

なので、これから専業トレーダーを目指す方は、この記事で書いていることを理解しておくべきだと思っています。

 

ということで、今のうちに知っておいた方が良い「専業トレーダーの公的負担」について書かせて頂きます。

 

個人でやっている専業トレーダーというのは、職種的には自営業です。FXで大きく利益を出せるようになった専業主婦も見方を変えれば専業トレーダーと呼んでもよいと思います。

 

一般的にFXの税率は20.315%です。

 

サラリーマンであれば、FXでどれだけ利益を出してもこれ以上の負担が増えていくことはありません。でも、自営業・専業主婦系の専業トレーダーの公的負担はこれだけではないのです。

 

この違いが結構キツイのです。

 

サラリーマンと自営業では、健康保険や年金の仕組みが違います。保険料計算方法も違います。でもサラリーマン時代は、その違いはわかりにくくなっています。専業目指していた私自身、この違いには気づきもしませんでした。

 

そのため、専業トレーダーになってその違いを思い知らされることになったわけです。

 

専業トレーダー 重い公的負担

専業トレーダーになって利益が出ると発生してくる大きな負担は以下の2つです。

 

  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料(介護保険料含む)

 

国民年金保険料は、定額でありいずれ年金となる積立でもあるのでそれほど問題ではありません。ちなみに、国民年金保険料を支払うのであれば、上乗せ年金となる付加保険料も払うのがオススメです。

 

参考:付加保険料 2年で元がとれる

 

国民年金は、利益額が増えても保険料が増えることはありません。所得がないときは「全額免除」や「半額免除」の制度もあるので、大損でマイナス収支となったときには調整もできます。

 

厄介なのが「国民健康保険料」です。

 

参考:専業トレーダー 負担率でわかった重税の仕組み

 

国民健康保険料は、保険料計算の元になる対象所得にFX利益が入っています。

 

そのため、「FX利益が増えれば国民健康保険料も増加」するという仕組みになっています。

 

しかも、この保険料率がかなりの高率だったりするのです。

 

国民健康保険料は、住んでいる自治体によって違ってきます。自治体によっては、利益額の10%くらいの料率になるところもあるのです。

 

 

そういう自治体に住んでいるとどういう事になるの?


 

結論から書けば、専業トレーダーは利益の30%くらいは税金や保険料などの公的負担があるということになります。

 

ちなみに、サラリーマンの社会保険料の課税対象所得は「給与所得」部分のみです。このため、サラリーマンはFXでどれだけ大きな利益を出しても社会保険料が上がるということはありません。この差は結構大きいですよね。

 

 

FX利益1000万円くらいまでは25〜30%の高低負担覚悟

国民健康保険料の平成28年度の最高負担額は89万円です。内訳を見ると3つに分かれています。

 

  • 医療分54万円
  • 支援分19万円
  • 介護分16万円

 

介護分保険料は40歳以上の方が対象です。実際の支払保険料は、各人の対象所得によってきまります。上記は最高上限額となります。所得1000万円くらいで上限保険料に到達した場合、それ以降は所得が増えても保険料負担が上昇することはありません。

 

ただ、この上限保険料である最高負担額は毎年のように引上げされています。

 

先程、「国民健康保険料は住んでいる自治体によって違ってくる」と書きましたが一般的に以下の傾向があります。

 

  • 大都市ほど国民健康保険料率は低い
  • 過疎地域ほど国民健康保険料率は高い

 

その保険料差は、2倍以上あります。

 

実際、私が数年前まで住んでいた自治体は、課税所得の10%以上の保険料率でした。日本の中でも高負担自治体として有名なところでもありました。

 

その前に住んでいたの自治体は、千葉市という結構な大都市でした。実際、千葉市と引越後の自治体では、国民健康保険料負担で約1.8倍の差があったのです。

 

賦課基準は、前年の所得から基礎控除額33万円を控除した金額です。

 

単純にやると、国民健康保険料率10%の自治体でFXで必要経費を差し引いた利益が1000万円があった場合、45歳の方であれば以下のようになります。

 

  • 賦課基準:1000−33=967万円
  • 国民健康保険料:967×10%=96.7万円

 

上限は89万円ですので、この場合96.7⇒89万円ということです。

 

これ、知らないでいると本当にビックリしますよ。

 

私は、最初は「何かの計算間違い」だと思いました。

 

だって、FX利益1000万円ですので、税金も200万円相当支払っています。その他に、この89万円の負担です。合計すれば利益額の30%近い金額になってしまうんです。

 

専業トレーダーなんて、翌年は大損するかもしれません。当然ですが、大損したって税金は戻っては来ません。

 

自治体の保険料率にもよるのですが、FX利益1000万円くらいまでは、税金+国民健康保険料の両方の負担が利益とともに増えていくことになります。その負担合計は、25〜30%くらいになります。

 

専業トレーダーになろうとお考えの方は、この現実をしっかりと理解されておかれて下さい。

 

FX税金2017 目次

2017/03/20 09:02
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