ふるさと納税２０１７　ＦＸ利益利用時の目安・注意点　まとめ

 

通常、無料系クレジットカードのポイントには期限があるのですが、使っていたカードがセゾンなどの「永久不滅ポイント」だったので失効することなく１０年くらい貯まっていたようです。

 

たまたま利用明細をみて「このポイントって何？」と疑問を持って問い合わせをして気づいたのだそうです。

 

義姉は、基本的に新しいことには手を出さないというタイプです。そういう方でも「ふるさと納税」を利用する時代になったのだと実感した次第です。

 

私も２０１２年より利用しています。

 

その頃の記事：ふるさと納税　体験談

 

この頃は、「本当に税金戻ってくるの？」と半信半疑でした。

 

 

私同様、確定申告時に不安を持つ方は多いようです。

 

昨年までは「貴方の記事を参考にやったのに確定申告ではちょっとしか戻ってこなかった」というメールが必ずありました。その方には「住民税の明細で残りが戻っているか確認してみて下さい」と返信させて頂いております。最初はちょっとドキドキしますが、控除限度額を守っているのであれば大丈夫です。

 

今年は、そういうメールもありません。この視点でも、制度がそれだけ知れ渡ったのだという気がしています。

 

２０１６年後私のふるさと納税主役は「国産うなぎ」

 

 

１万円で２尾＋こま切れ５０ｇという割合だったので、返礼品の価値は７０００円近かった気がします。

 

私は、毎年５万円くらいやっています。これらの商品を頂くのに自己負担が２０００円で済み、ＦＸで確定申告確実な方は手間もかかりません。

 

読者の中にも利用者が多いかと思いますが、その特徴とＦＸ利益で行う場合の目安などについてまとめてみます。

 

まずは、仕組みの復習から始めましょう。

ふるさと納税は、納税額の一部を自分の居住地以外の自治体に寄付する制度です。寄付した自治体からは、返礼品を頂けるところが多くその豪華さが話題となっています。

 

 

申告の仕方も簡単になっています。確定申告をしなくても済む「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができたためです。

 

参考：確定申告不要制度「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは

 

この制度は、確定申告をしない方がふるさと納税を利用できるようにするために出来た制度です。そのため、ＦＸなどで確定申告をする人はこの制度は使えません。

 

でも、もともと確定申告をする人にとっては「ふるさと納税」の書類記入はそれほど手間のかかる作業ではありません。

 

注意すべきは「控除上限」です。

 

目安は「地方税の２割」です。　利用者の増加とともにこの「控除上限」をいつの間にか超えてしまっている方も多いようです。

 

これ以上の金額を「ふるさと納税」すると「ただの寄付金」となり、全額控除ではなくなります。

 

 

わざと控除上限以上寄付の算段

 

例えば、控除上限１７０００円の方がいるとします。この方が、昨年の私のように「国産うなぎ」を狙っていた場合で考えてみます。

 

とある自治体は、１００００円で５０００円相当、２００００円で１２０００円相当の「うなぎ」を返礼品で用意しているとします。

 

この時、控除上限の範囲内であれば１００００円ということになりますが、敢えて２００００円寄付します。なので、控除上限を超える３０００円は純粋に自己負担ということになります。

 

それぞれの場合で得をする金額を比較してみましょう。

 

 

• 返礼品５０００円ー自己負担２０００円＝３０００円

 

 

• 返礼品１２０００円ー自己負担（２０００＋３０００）＝７０００円

 

自己負担が増えても得をする金額も大幅に増えます。

 

この理屈で、控除上限を超えるふるさと納税を行い、「パソコン」など高額返礼品を頂くケースが多かったようです。

 

敢えて控除上限を超えるという戦力もありなのですが、ある程度正確な控除上限はふるさと納税利用者がご自身で押さえておく必要があります。

 

控除上限は、主要なふるさと納税サイトでよく見かけます。

 

参考：ふるさと納税サイト「さとふる」　計算ページ

 

給与所得者の一般的な上限は、これで把握はできます。

 

注意すべきは、この計算ページは「ＦＸ利益でふるさと納税をする場合は使えない」ことです。

 

 

ＦＸと給与所得では税率が違うんですよね。

 

ＦＸの税金は、給与所得者とは税率の内訳割合が違っています。

 

給与所得者は所得に応じて税率が上がる累進課税です。しかも、所得によって所得税と地方税の内訳割合が変化します。

 

これに対して、ＦＸの税率内訳は一定です。

 

ＦＸの税率内訳は、ご存知のように所得税１５．３１５％（復興特別所得税込み）＋住民税５％の合計２０．３１５％となっていて、利益が増加しても税率が増えることはありません。

 

なので、ＦＸ利益でふるさと納税を栄養する場合は、独自の基準が必要となります。

 

ただ、給与所得に比べて仕組は単純なのでＦＸ利益でのふるさと納税控除上限目安は電卓もつかわずに簡単に算出できます。

 

利益１００万円で目安を計算してみましょう。

 

この１００万円は、必要経費や所得控除・税額控除などを差し引いたあとの課税対象利益という前提です。

 

サラリーマンの方は、給与所得で所得控除・税額控除を全て吸収している場合は単純です。ＦＸ利益から必要経費を差し引いた金額がほぼ課税対象利益になるからです。

 

これに対して、ＦＸ利益だけが収入源の場合の主婦・専業トレーダーの方などは基礎控除や医療費控除などを差し引いた金額を算出しなければいけません。

 

この場合、確定申告用紙に数字を入れて仮計算するのがおすすめです。

 

課税対象利益１００万円に対してかかる税金は合計税率２０．３１５％ですが、住民税部分は５％ですので５万円になります。

 

ふるさと納税控除上限は２割です。

 

５万円×２割＝１万円

 

利益１００万円で１万円のふるさと納税が目安ということになります。

 

 

この手の税額控除は、所得税で差引切れなかった場合住民税から差し引くことになっているからです。

 

住宅ローンの特別控除などがそうです。

 

ふるさと納税の控除上限は、住民税の２割です。税額控除で納税額が減る場合は控除上限も下げていかねばなりません。

 

この辺についてまとめているブログ記事もいくつか見つかります。

 

• 住宅ローン控除との併用は「得する限度額」に影響するのか？
• ふるさと納税と住宅ローン控除は両方使える？

 

該当しそうな方は、事前にご自身がどれくらい落とせるのかの確認は必須です。

ＦＸ利益でふるさと納税をする際に注意していることがもう一つあります。

 

「ギリギリ限度まではやらない」

 

５００万円の利益が出たから５万円のふるさと納税をするということはしません。これは「ＦＸ運用で自分を追い込む要因を作らない」ためです。

 

ふるさと納税をするのは、毎年１１月中旬頃です。ＦＸ運用の締切である１２月末までは、あと１ヶ月半残っています。

 

 

「そんなバカな、私はしっかり損きりできる」と思う方もいるからもしれません。

 

ちなみに、私は多分できません（苦笑）。

 

相場運用では変動要因以外のことが売買に微妙な影響を及ぼすことがあるものです。

 

ふるさと納税は、ここ数年競争激化により返礼品がどんどん豪華になってきました。そのため、規制も入りつつあります。

 

 

豪華な返礼品は、２０１７年までかもしれません。

 

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