ふるさと納税の落とし穴 株式譲渡益でのふるさと納税には細心の注意必要
今年もふるさと納税を行い、お礼の品が届き始めました。我が家の目玉は「国産うなぎ」です。もはや、日常の買物では手が出なくなった高級食材「国産うなぎ」を、ふるさと納税で頂きました。本日も有難く食したところです。サイト運営をしている関係上、私のところにもふるさと納税の質問を頂くことがあるのですが、「このふるさと納税やると後で大変かもしれない」という方が何人かいらっしゃいました。
それは、「株式譲渡益でのふるさと納税」です。株式投資で得た利益を元にふるさと納税を検討されている方は是非ご一読くださいませ。
ふるさと納税 株式譲渡益の留意点
FXと株式譲渡益は、税区分は違うものの税率は同じなので利益100万円に対して1万円の一般的目安でふるさと納税ができます。
でも、ふるさと納税を利用するかどうかの判断はFXと株式では大きく違ってきます。
- FXは、ふるさと納税枠の計算が合っていれば、利用した方がお得です。
- 株式譲渡益の方は、充分に注意しなければいけません。
株式譲渡益で注意すべきは、「特定口座 源泉徴収有」の方です。いくつかのポイントがあるので、整理していきますね。
例えば、「特定口座 源泉徴収有」で100万円の株式譲渡益を出して1万円のふるさと納税をするとします。この場合、1万円のふるさと納税で8000円の税金減少効果を受けるには確定申告が必要となります。
これは、「特定口座 源泉徴収有」の制度が株式譲渡益を確定申告をしない限り、その人の納税額とは認識されないような制度になっているためです。
なので、株式譲渡益でのふるさと納税では2016年から出来るようになった確定申告不要の制度は使えません。
「特定口座 源泉徴収有」でふるさと納税のために確定申告をした場合、別のところで留意しなければいけない部分がでてきます。例えば、以下のような項目です。
- 扶養控除対象から外れる。
- 国民年金負担が新たに発生する。
- 国民健康保険料が上がる。
- 保育園・幼稚園の利用料が上がる。
一番わかり易いのは、専業主婦です。株式譲渡益100万円を確定申告すれば扶養控除対象ではなくなります。幼いお子様がいれば幼稚園などの負担額が上昇することもあり、ほぼ確実に負担増につながります。
自営業の方も、国民健康保険料が上がるなど結構な負担増が予想されます。
逆に、独身のサラリーマンの方は株式譲渡益を申告しても税金的な影響は少ないかもしれません。ただ、職場に知られたくないという方などは注意が必要ですけどね。
こう書くと、「FXの方が優遇されている」と思われてしまうかもしれません。現実はその逆です。
FXの場合は、100万円の利益がでてしまえば確定申告を逃れることはできません。扶養控除対象から外れることや、自営業の方も国民健康保険料上昇も調整するような方法はありません。つまり、FXは税金上ほとんど優遇措置がないので気にせずにふるさと納税ができるということです。
「特定口座 源泉有」は、仕組上様々な優遇措置があります。確定申告をすることでその優遇措置がはぎとられてしまうというのが正確な表現かもしれません。
とても楽しいふるさと納税の制度ですが、ご自身が利用しても大丈夫なのかどうかはしっかりと確認していかねばなりません。
株式投資とFXの両方を1口座で使うのであれば、FXスプレッド業界最狭・株式手数料業界最安値のGMOクリック証券が良いです。