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CFD取引の税金と金融税制の流れ CFD取引入門 第7回

CFD取引は、FXと損益合算もできる相性の良い金融商品です。今後の税制の流れも抑えながら、有効に活用していきたいものです。

CFD取引の税金

CFD取引の税金は、申告分離の雑所得です。簡単に書けばFXと同じ税金です。

 

  • FXと損益合算できる
  • 損失繰越もできる
  • 特定口座のようなものは存在しないので確定申告必要

 

誤解しがちなのが、「株式取引との損益合算」です。「株式投資とFX」・「株式投資とCFD」どちらも損益合算はできません。主要なものの損益合算をまとめると以下のようになります。

 

  • FXとCFD取引との損益合算 ○
  • FXと日経先物との損益合算  ○
  • 国内FXと海外FX      ×
  • 株式取引とCFD取引との損益合算 ×
  • 株式取引とFXとの損益合算    ×
  • 株式取引と先物取引との損益合算  ×
  • 株式取引と海外FX        ×

 

*海外FXはどの分野とも損益合算ができません。

 

サヤ取りで両建てする際には、この税金区分で○のもの同士を組み合わせるのが無難です。合算できないと税金を多く払う可能性が高くなります。2015年の現段階では別々に損益計算されて課税されるので注意が必要です。

金融税制の流れ

CFD取引税金 米国債

参考までに、今後の金融税制の流れもまとめておきましょう。

 

2012年より店頭FXとくりっく365の税制が同じになりました。

 

最終的には「金融所得課税の一体化」に向けて、多くの金融商品が一つのカテゴリーの中に入るように調整が進められています。

 

来年2016年には以下の改正が予定されています。

 

「特定公社債等に該当する公社債等が、上場株式と同じ税制に統一」

 

具体的には以下の金融商品が影響をうけます。

 

  • 外貨MMFが非課税⇒申告分離20.315%に変更
  • 公社債の譲渡利益非課税⇒申告分離20.315%に変更
  • 公社債の譲渡損益 総合課税⇒申告分離20.315%に変更

 

非課税の外貨MMFは、利用している方も多いかもしれません。私は、外貨MMFは利用していませんが、昨年買った米国債が公社債で対象となるので、この影響を受けます。株式投資との損益合算ができるのは凄く助かります。

 

米国債などは長期間保有すればほぼ確実に利益となってくれるのですが税金が結構かかるケースもあるため、これまでは満期まで待つか途中償還するかは悩ましい部分でした。

 

例えば、米国債で500万円くらいの含み益があったとすれば、現状だと総合課税されるため私の場合でもヘタをすれば40%くらいの税金がかかる恐れがありました。

 

でも、2016年以降は上場株式と損益合算もできるようになるので、米国債を利益確定する際に保有株式で含み損があるものも一旦決済してしまうことで利益を抑えて税金を少なくする技も使えるようになります。米国債は、将来100で償還されるものが50や60で販売されています。

 

購入時には50や60でもデフォルトが無ければ償還時には100に向かって値上がりしていくという仕組みのため、数年保有するとほぼ確実に利益が出てきます。

 

ほぼ確実というのは、この債券は米国金利に左右されます。

 

  • 金利上昇期⇒米国債下落
  • 金利低下期⇒米国債上昇

 

調度昨年から今年は金利低下によって米国債が上昇した時期です。私が購入した米国債もその恩恵にあずかり、円安効果と合わせて1.5倍くらいに値上がりしています。逆に、満期までの年数にもよるのですが、金利が大きく上昇する時期は米国債の売買値も下がります。ただ、この場合でも満期まで保有すれば100まで値上がりするという流れは変わりません。

 

そろそろ、米国では金利引上げが始まりそうです。

 

ある程度引き上げられたところで狙うのであれば、米国債は面白い投資対象となります。

 

私も、その辺で追加購入検討する予定です。

 

 

今買ってもいいんじゃないの? それまで我慢できないよ!


 

こんな意見もあるかもしれません。でも、下がるのがほぼ確実なのに、今買う必要はありません。相場運用は、じっくりチャンスを待てば失敗は少ないものです。

 

米国債で注意していただきたいのは、手数料は表向き無料となっていますが、FXと同様にスプレッドがあります。このスプレッドがFXと比較できないほど広い点です。だいたい、額面100に対して2〜4くらいスプレッドがあるので短期売買などはできません。

 

なので、ここから下げるのは確実だと思っていても私は一旦売却は考えていません。ここで中途売却しても、下げてから買戻しをして大きな利益を出すのはなかなか難しいからです。出来るだけ満期まで保有、あるいは学費や生活資金で必要なときのみ中途解約をする予定で保有しています。

 

話は、大きくずれましたが資産運用で税金の理解は必須です。特に税金区分が違うもの同士の投資には注意していきましょう。


CFD取引比較入門 目次

2015/02/18


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